国家統計局の発表によると、1〜5月の一定規模以上（年間営業収入500万元以上）の工業企業の利益総額は8,502億元、前年同期比22.9％減になった。

　うち、国有企業は41.5％、株式制企業は24.1％、外国・香港・マカオ・台湾企業は22.4％の減益。私営企業は2.4％の増益。

　39の業種分類のうち、石油精製及びコークス業は昨年同期の449億元の赤字から448億元の黒字に転じ、石炭採掘業は4.2％、建材は8.6％、電力事業は14.6％の増益となった。しかし、石油・天然ガス採掘業は前年同期比75.8％、鉄鋼業は97.2％、非鉄金属精錬及び圧延加工は77.9％もの大幅な減益となった。また、化学工業は25.4％、電子通信設備製造業は46.0％、専用設備製造業は0.9％、交通運輸設備製造業は7.3％の減益。

　1〜5月の一定規模以上の工業企業の利益総額の減少率は22.9％になったが、1〜2月に比べると14.4ポイント縮小した。

　国家統計局のウェブサイトは、減少率が縮小した原因として、価格の安定化、需要の回復、コストの低下を挙げている。

　（国家統計局ウェブサイト 6月26日）