7月8日に開催された第6回アジア風力エネルギー会議において、国家発展改革委員会能源研究所再生可能エネルギー研究センターの高虎副主任は、「新エネルギー産業振興計画」がすでに国務院の審議にかかっているとの見通しを示したが、制定がいつになるか未だ具体的なスケジュールは決まっていないと述べた。また、高虎副主任は、2008年末時点の再生可能エネルギーのエネルギー寄与率が9％に達していることを明らかにした。

　高虎副主任によると、「新エネルギー産業振興計画」では、風力発電及びソーラー発電の設備容量の目標は「再生可能エネルギー中長期発展計画」が打ち出した目標よりも大幅に上方修正されており、2020年の風力発電設備容量の目標は従来の3,000万kWから1億kW以上、ソーラー発電は180万kWから1,000〜2,000万kWに修正される。

　高虎副主任は、すでに再生可能エネルギー政策体系が基本的に確立されており、電力価格、費用分担などの産業促進政策の枠組みの下で、中国の再生可能エネルギーの投資や設備製造は著しく改善されていると表明した。

　（中国証券報 7月13日）