財政部副部長張少春は16日、全国財政経済建設対策会議において、財政部門は今後新エネルギー産業と環境保護産業など新興産業に対する支援を強化することを明らかにした。

　張少春副部長によると、重点支援分野は、太陽光発電、省エネ型並びに新エネルギー自動車、再生可能エネルギーの建築へ応用、バイオマスエネルギー、風力発電の大規模開発の5分野。また、公共プラットホーム、技術研究開発、産業化、モデル普及、消費市場の育成の5つのプロセスの全面的な推進を図る。

　最近、日米等の諸国が景気対策の軸足を新エネルギー産業など新興産業への支援に移している中、中国の財政政策もこうした新興産業への支援をどうするかが注目されている。新興産業の育成は未来の競争に対応し、長期的な発展を実現する上でキーポイントになろう。

　（経済参考報 7月20日）