財政部、科学技術部、国家能源局は連名で「金太陽モデルプロジェクト実施に関する通達」を公布した。新エネルギー産業や環境保護産業など戦略的新興産業の発展を促進し、新たな経済成長材料を育成するのが狙い。助成措置や技術支援、市場による牽引などによって500MW以上の太陽光発電事業を支援し、その産業化と大規模化を加速させる。

　特に家庭用系統連系型太陽光発電、独立型太陽光発電、大型系統連系型太陽光発電のモデル事業建設に重点を置き、系統連系型太陽光発電システムやその送配電事業の総投資額の50％を助成する。また、辺境地区の独立型太陽光発電システムについては総投資額の70％を助成する。太陽光発電の関連重要技術の産業化や基盤能力建設についても、金利補助や助成金交付の形で支援する。

　また、各地の電力系統企業は太陽光発電発電事業の系統連系のための条件を整えることが義務付けられる。家庭用系統連系型太陽光発電の余剰電力や公共電力系統に連系する大型太陽光発電事業の発電量は、国の査定した現地の脱硫施設付石炭火力発電標準売電価格に従って全量を買い取ることになる。

　（証券時報 7月22日）