国家環境保護総局は先頃「電子廃棄物環境汚染防止管理弁法」を公布した。電子廃棄物の分解、利用、処理や電子廃棄物の発生、貯蔵について規定したものであり、2008年2月1日から施行される。

　同弁法の規定によると、電子廃棄物の分解・利用・処理事業の新規建設、改造、拡張に当たって、建設機関は関連規定に基づいて所在地区の市クラス以上の地方政府環境保護行政主管部門に環境評価文書を提出し、認可を受けなければならない。また、建設機関は建設完了後、環境評価文書を審査した環境保護主管部門に対し、当該建設事業が取るべき環境保護措置について完了検査を申請しなければならない。

　一方、同弁法は、環境評価文書の審査と認可を担当する県クラス以上の人民政府環境保護主管部門が、相応の条件を備えた業者を電子廃棄物分解利用処理機関の臨時リストに入れて、事前に公開するよう求めている。個人又はこのリストに入っていない機関が電子廃棄物の分解・利用・処理に従事することは禁止される。電子廃棄物の分解・利用・処理に従事する機関は、環境保護措置完了検査の要件に従って汚染物の排出に対し日常の定期監視計測を実施することが求められる。

　本弁法の規定に違反して県クラス以上の人民政府環境保護主管部門が監督管理の職責を履行しない場合、個人又はリストに入っていない機関が電子廃棄物の分解・利用・処理に従事した場合や現場検査を拒否した場合は関連規定に基づいて処罰を行う。

　（中国環境報 10月9日）