中国国家発展改革委員会は8月2日、今年上期における中国の省エネ・排出削減状況と主要措置について発表した。

　今年上期の中国の単位GDP当たりエネルギー消費は前年同期に比べ3.35％減少した（第1四半期は2.89％減）。減少率は前年同期に比べ0.47ポイント上昇した。一定規模以上の工業付加価値生産額当たりのエネルギー消費は前年同期比で11.2％減少した。今年上期において二酸化硫黄排出量は5％、化学的酸素要求量(COD)排出量は2％減少したと見られる。

　単位GDP当たりのエネルギー消費と主要汚染物の排出が引き続き減少した理由は、

　(1) 経済構造の高度化が進んだ。第三次産業の比率が前年同期に比べ0.5ポイント上昇し、第二次産業が0.8ポイント下がった。

　(2) 主要エネルギー消費産業の付加価値生産額当たりのエネルギー消費が大幅に減少した。石炭3.83％、鉄鋼8.43％、非鉄金属19.59％、建材9.03％、石油・石化8.21％、化学15.16％、紡績11.45％、電力9.51％下がった。

　(3) 時代遅れの生産能力の淘汰が進み、省エネ・排出削減管理が強化された。重点エネルギー消費製品のエネルギー消費指標108項目のうち80％が低下傾向を示した。火力発電の石炭消費は1.49％、製鋼1トン当たりの総合エネルギー消費は1.72％、セメント1トン当たりの総合エネルギー消費は7.69％、原油精製1トン当たりのエネルギー消費は0.92％、それぞれ下がった。

　今年上期に省エネ・排出削減対策として次のような措置が取られた。

　(1) 重点省エネ・排出削減プロジェクトが実施され、中央政府予算から336億元、中央財政基金から505億元が手当てされた。

　(2) 構造調整と産業の高度化が推進された。新規建設事業に対して用地、省エネ、環境保護などの要件が厳しく適用され、エネルギー消費と汚染度の大きい事業の重複建設が抑制された。時代遅れの生産能力の淘汰が強化され、小型火力発電ユニット1,989万kWが淘汰された。ハイテク、新材料、新技術、新装備製造など、自主革新と構造調整資金に342億元が中央政府財政から投入され、高付加価値製品の開発と技術装備のレベルアップが進んだ。

　(3) 「省エネ製品恵民プロジェクト」など省エネ・排出削減に有効な補助金給付措置や税制改革措置が取られ、省エネ製品の販売が広がった。

　(4) 省エネ・排出削減監督検査が強化された。

　（中国能源網 8月3日）