米国商務省は9月9日、中国の送油パイプライン用鋼管に税率10.90％〜30.69％の関税を課するよう仮決定したと表明した。

　全米鉄鋼労働組合、USスチール、Maverick Tube等のメーカーは、中国のメーカーが鋼管をダンピングしているとして提訴し、商務省が調査を進めていた。提訴事実が認められた場合、中国製鋼管は基本関税に加えて、36.94〜99.14％の反ダンピング関税を課せられる。決定は11月5日に出る予定。

　因みに、全米鉄鋼労働組合は、中国製タイヤをめぐる訴訟にも参加しており、オバマ大統領は9月17日までに中国製タイヤの輸入制限を行うかどうか決定することになる。

　（環球時報 9月11日）