国家安全生産監督管理総局の駱琳局長は全国炭鉱ガス管理対策会議において、炭鉱ガス専門整備と石炭資源の統廃合に取り組み、今年の小炭鉱1,000ヵ所の閉鎖目標を完遂すると表明した。

　今年8月、全国で大型炭鉱ガス事故が7件発生したが、いずれも30万トン以下の小炭鉱であり、うち5件は統廃合や技術改造、拡張を進めている炭鉱で起こった。そうしたところから、駱琳局長は、小炭鉱の閉鎖に取り組み、ガス災害が深刻で、整理の効果がなく、基準達成の見込みもない小炭鉱を閉鎖、取り締まりの対象にしなければならないと述べ、監督管理を強化して、資源の再編や改造・拡張過程における事故の発生を防止するとした。

　2008年の中国の炭鉱事故の中で、小炭鉱は発生件数の85％、死亡者数の74％を占め、100万トン当たりの死亡率は国有大型炭鉱の約8倍に上る。今年発生した炭鉱ガス事故もこうした見閉鎖の炭鉱や、いったん閉鎖されながら生産を再開した小炭鉱の不法生産に起因するものである。

　駱琳局長は、石炭需要が日増しに旺盛になり、炭鉱企業が過度の増産に走る中で、特に生産能力、強度、定員をオーバーした生産を厳しく防止すること、炭鉱ガス回収後の採掘の堅持、炭鉱ガス回収率の向上、炭鉱安全監視コントロールシステムの完備、地域サービスセンターの設立などを訴えた。

　（新華網 9月23日）