中国国際新エネルギー産業サミットが先頃無錫で開催され、欧州の太陽光発電分野における対中反ダンピング措置にどう対処するかが焦点になった。

　ドイツの太陽電池メーカー大手のSolar-WorldとConergyは先頃ドイツ政府とEUに対し、中国の太陽電池メーカーが政府から不当な補助金を得ているとして、域内企業の関連製品購入を阻止するよう訴えた。また、ドイツ太陽光発電産業連盟も中国製品のダンピング案件調査を求めている。

　一方、国務院国有資産監督管理委員会所轄の中国資源総合利用協会、同再生可能エネルギー専門委員会、中国再生可能エネルギー企業クラブは、尚?ｺ、英利、晶澳、天合など太陽光発電企業を糾合して、反ダンピング対策チームを設けた。同対策チームは11月に欧州を訪問する計画を進めており、EUの太陽光発電業界や再生可能エネルギー政策部局との意思疎通を図るなど対策を進めている。

　今回のサミットに参加した業界関係者によると、中国から輸出される太陽光発電製品と欧州製品の価格差は比較的小さく、政府の補助金も極めて限られたものでしかないので、ダンピングの立証は困難。その上、中国はドイツから大量の装備や補助材料を輸入しており、ドイツの太陽光発電産業の発展に一定程度貢献している。

　（楚天金報 9月27日）