国務院は先頃、発展改革委員会等の部局による「一部業種の生産能力過剰と重複建設の抑制と産業の健全な発展の誘導に関する若干の意見」を承認するとともに、鉄鋼、セメント、板ガラス、石炭化学、多結晶シリコン及び風力発電設備の過剰生産能力並びに重複建設に対して統制と指導を強化するよう求めた。

　実際、鉄鋼やセメント等の分野ではすでに再編が進んでいるが、国務院が今回の意見書を承認したことで、これら6大業界の再編が加速すると予想される。実力を有する大手上場企業が小企業を合併する形になる見通しであり、関連株の新たな投資のチャンスも生まれる。再編を通して、上場公司は市場シェアを拡大し、収益力を高めることになろう。

　（広州日報 10月1日）