10月13日、中露両国首相の第14回定期会談に伴い、エネルギー協力を中心として一連の合意文書が調印された。

　「21世紀経済報道」の独自取材によると、ロシアの石油企業Rosneftと中国石油天然ガス集団(CNPC)は13日に調印した「中露上下流分野における協力拡大に関する了解覚書」に基づき、中国からロシアの石油供給量は年間1,000〜1,500万トン追加される。「石油と融資の交換」に基づき調印された1,500万トンを加えると年間供給量は合わせて2,500〜3,000万トンになる見通しである。

　一方、今回の了解覚書には、中露双方が合弁で建設する天津大港製油所に関しても、具体的な内容が盛り込まれた。

　天津合弁製油所の原油調達先については、これまで中露双方に隔たりがあった。ロシア側が「石油と融資の交換」協定による対中輸出原油をすべて天津合弁製油所で精製するよう希望していた。

　一方、これに対し、中国側は天津製油所の原油をロシア以外からも調達するとともに、ロシア原油を中国東北の大慶や遼陽石化でも精製すると表明し、すでに関連施設の拡充を進めていた。中露パイプラインによるロシア原油の供給が2011年から開始されるのに対し、天津合弁製油所の工期は3〜4年を要するからである。

　結局、中露双方は今回、最新の解決案を打ち出すことになった。これは、「石油と融資の交換」による年間1,500万トンの供給量に加えて、ロシアがさらに年間1,000〜1,500万トンの原油供給を追加し、この追加分を天津製油所で精製するというものである。なお、この追加分はロシアのナホトカ港から海路で天津南港に輸送することになる。石油価格については、時間が差し迫っているため、協議の上で決定することはせず、国際市場価格に準じることが合意された。

　13日夜、中露双方は以上の内容を盛り込んだLOIに調印したが、細目は未だ確定していない。近日中に再交渉が行われることになる。

　（21世紀経済報道 10月14日）