一部産業の生産能力過剰と重複建設に対する規制を共同で進めている国家発展改革委員会、工業情報化部、環境保護部等の10部局は19日、鉄鋼、セメント、板ガラス、石炭化学、多結晶シリコン、風力発電設備の生産能力拡大事業を原則として認可しないと発表した。

　各クラス政府の投資所管部局は、今後生産能力が過剰になっている産業に対して、許認可の停止、当該産業への公共資金の流出防止等の措置を取り、当該産業の事業建設を要する場合は発展改革委員会の論証と審査を求めるとしている。また、関係部局は、エネルギー消費、環境保護、資源の総合利用の面で鉄鋼、セメント、板ガラス、在来型石炭化学の参入基準を引き上げる。また、多結晶シリコンと風力発電設備については速やかに参入基準を完備し、盲目的で無秩序の建設を避ける。

　上記6業種の建設事業に未承認のまま着工した場合は、厳しい処分を適用する。また、金融機関は、重点産業調整振興計画及び関連する産業政策に合致しない事業で許認可を得ていないものに対して、融資を供与してはならない。

　（証券日報 10月20日）