中国国家統計局は22日、第1〜第3四半期の主要経済統計を発表した。 【GDP】 中国の第1〜第3四半期のGDPは21兆7,817億元、前年同期比7.7％のプラスになり、伸び率は上半期より0.6ポイント高くなった。四半期別の伸び率は、第1四半期6.1％、第2四半期7.9％、第3四半期8.9％。産業別の生産高と伸び率は、第一次産業2兆2,500億元、4.0％、第二次産業10兆6,477億元、7.5％、第三次産業8兆8,840億元、8.8％。 【工業生産】 第1〜第3四半期の一定規模以上の工業生産高は前年同期比8.7％のプラスになったが、伸び率は前年同期を6.5ポイント下回った。四半期別の伸び率は、第1四半期5.1％、第2四半期9.1％、第3四半期12.4％。企業類型別の伸び率は、国有及び国有持ち株企業4.1％、集体企業7.9％、株式制企業11.0％、外国及び香港・マカオ・台湾企業3.4％。また、重工業は8.7％、軽工業は8.7％のプラスになった。地区別の伸び率は、東部地区7.5％、中部地区8.7％、西部地区13.8％。 1〜8月の全国の一定規模以上の製造企業の収益は1兆6,747億元、前年同期比10.6％の減益になったが、1〜5月に比べると減少率は12.2ポイント縮小した。 【固定資産投資】 固定資産投資と不動産投資は急増した。第1〜第3四半期の全国固定資産投資は15兆5,057億元、前年同期比33.4％増になり、伸び率は前年同期を6.4ポイント上回った。うち都市固定資産投資は13兆3,177億元、前年同期比33.3％増で、伸び率は5.7ポイント上昇した。農村固定資産投資は2兆1,880億元、伸び率は前年同期よりも10.3ポイント高い33.6％。 都市固定資産投資のうち、第一次産業への投資は54.8％、第二次産業は26.9％、第三次産業38.1％と、それぞれプラスになった。 第1〜第3四半期のインフラ投資（電力は含まれず）は52.6％増になり、うち鉄道運輸業への投資は87.5％増、道路運輸業への投資は50.7％増、衛生・社会保障・社会福祉業への投資は72.9％増に上った。 第1〜第3四半期の不動産開発投資は2兆5,050億元、前年同期比17.7％増になり、伸び率は前年同期を7.8ポイント上回った。 【小売】 第1〜第3四半期の社会消費品小売総額は8兆9,676億元、前年同期比15.1％増、実質では17.0％増になり、伸び率は前年同期を2.8ポイント上回った。うち都市部の小売額は6兆1,013億元、前年同期比14.8％増。県及び県以下の小売額は2兆8,663億元で、伸び率は都市部を上回る16.0％になった。商品別では、通信機器を除く20種類の商品の小売額がいずれもプラス成長を実現し、特に家具類は32.3％、自動車類は24.5％の増加になった。 【物価】 住民消費価格(CPI)と工業品出荷価格(PPI)は前月比で上昇に転じ、前年同期比でも下落幅が縮小した。 第1〜第3四半期の住民消費価格は前年同期比1.1％の下落になり、都市部では1.3％、農村部では0.7％の下落になった。 前月比では下落の続いていた住民消費価格は、7月には横ばいになり、8月は0.5％、9月は0.4％の上昇に転じた。 工業品出荷価格は、前年同期比では6.5％の下落になったが、前月比では9月までの6ヶ月連続で上昇が続いており、9月は前月比0.6％の上昇になった。 【貿易】 第1〜第3四半期の貿易総額は1兆5,578億ドル、前年同期比20.9％減。うち第1四半期は24.9％減、第2四半期は22.1％減、第3四半期は16.5％減になった。減少幅が著しく縮小していることが明らかである。第1〜第3四半期の輸出額は8,466億ドル、前年同期比21.3％減、輸入は7,112億ドル、20.4％減。貿易黒字は1,355億ドルで、前年同期に比べ455億ドル減少した。 【所得】 第1〜第3四半期の都市住民家庭1人当たり平均総収入は1万4,213元。うち都市住民1人当たり平均可処分所得は1万2,973元、前年同期比9.3％増、実質では10.5％増になった。農村住民の1人当たり平均現金収入は4,307元、前年同期比8.5％増、実質9.2％増。 【マネーサプライ】 9月末のM2残高は58.5兆元、前年同期比29.3％増、伸び率は11.5ポイント上昇した。M1残高は20.2兆元、29.5％増、伸び率は20.5ポイント上昇した。M0残高は3兆6,788億元、16.0％増、伸び率は3.3ポイント上昇した。 9月末の金融機関の人民元貸付残高は39.0兆元に上り、年初に比べ8.7兆元、前年同期に比べ5.2兆元増えた。各種人民元預金残高は58.4兆元、年初に比べ11.7兆元、前年同期に比べ5.2兆億元増えた。 国家統計局によると、国民経済は今年に入って以来、党中央と国務院による一連の包括的国際危機対応策が顕著な成果を上げ、経済回復傾向は強まっているが、回復の基礎は依然強固ではなく、外需不足は深刻である。内需拡大と構造調整にはなお相当な困難が付きまとう。マクロ経済政策の連続性と安定性を持続させ、積極財政政策と適度に緩和された通貨政策を堅持して、国際金融危機に対応する一連の政策を実施なければならない。 （国家統計局ウェブサイト 10月22日）
中国国家統計局は22日、第1〜第3四半期の主要経済統計を発表した。
【GDP】
中国の第1〜第3四半期のGDPは21兆7,817億元、前年同期比7.7％のプラスになり、伸び率は上半期より0.6ポイント高くなった。四半期別の伸び率は、第1四半期6.1％、第2四半期7.9％、第3四半期8.9％。産業別の生産高と伸び率は、第一次産業2兆2,500億元、4.0％、第二次産業10兆6,477億元、7.5％、第三次産業8兆8,840億元、8.8％。
【工業生産】
第1〜第3四半期の一定規模以上の工業生産高は前年同期比8.7％のプラスになったが、伸び率は前年同期を6.5ポイント下回った。四半期別の伸び率は、第1四半期5.1％、第2四半期9.1％、第3四半期12.4％。企業類型別の伸び率は、国有及び国有持ち株企業4.1％、集体企業7.9％、株式制企業11.0％、外国及び香港・マカオ・台湾企業3.4％。また、重工業は8.7％、軽工業は8.7％のプラスになった。地区別の伸び率は、東部地区7.5％、中部地区8.7％、西部地区13.8％。
1〜8月の全国の一定規模以上の製造企業の収益は1兆6,747億元、前年同期比10.6％の減益になったが、1〜5月に比べると減少率は12.2ポイント縮小した。
【固定資産投資】
固定資産投資と不動産投資は急増した。第1〜第3四半期の全国固定資産投資は15兆5,057億元、前年同期比33.4％増になり、伸び率は前年同期を6.4ポイント上回った。うち都市固定資産投資は13兆3,177億元、前年同期比33.3％増で、伸び率は5.7ポイント上昇した。農村固定資産投資は2兆1,880億元、伸び率は前年同期よりも10.3ポイント高い33.6％。
都市固定資産投資のうち、第一次産業への投資は54.8％、第二次産業は26.9％、第三次産業38.1％と、それぞれプラスになった。
第1〜第3四半期のインフラ投資（電力は含まれず）は52.6％増になり、うち鉄道運輸業への投資は87.5％増、道路運輸業への投資は50.7％増、衛生・社会保障・社会福祉業への投資は72.9％増に上った。
第1〜第3四半期の不動産開発投資は2兆5,050億元、前年同期比17.7％増になり、伸び率は前年同期を7.8ポイント上回った。
【小売】
第1〜第3四半期の社会消費品小売総額は8兆9,676億元、前年同期比15.1％増、実質では17.0％増になり、伸び率は前年同期を2.8ポイント上回った。うち都市部の小売額は6兆1,013億元、前年同期比14.8％増。県及び県以下の小売額は2兆8,663億元で、伸び率は都市部を上回る16.0％になった。商品別では、通信機器を除く20種類の商品の小売額がいずれもプラス成長を実現し、特に家具類は32.3％、自動車類は24.5％の増加になった。
【物価】
住民消費価格(CPI)と工業品出荷価格(PPI)は前月比で上昇に転じ、前年同期比でも下落幅が縮小した。
第1〜第3四半期の住民消費価格は前年同期比1.1％の下落になり、都市部では1.3％、農村部では0.7％の下落になった。
前月比では下落の続いていた住民消費価格は、7月には横ばいになり、8月は0.5％、9月は0.4％の上昇に転じた。
工業品出荷価格は、前年同期比では6.5％の下落になったが、前月比では9月までの6ヶ月連続で上昇が続いており、9月は前月比0.6％の上昇になった。
【貿易】
第1〜第3四半期の貿易総額は1兆5,578億ドル、前年同期比20.9％減。うち第1四半期は24.9％減、第2四半期は22.1％減、第3四半期は16.5％減になった。減少幅が著しく縮小していることが明らかである。第1〜第3四半期の輸出額は8,466億ドル、前年同期比21.3％減、輸入は7,112億ドル、20.4％減。貿易黒字は1,355億ドルで、前年同期に比べ455億ドル減少した。
【所得】
第1〜第3四半期の都市住民家庭1人当たり平均総収入は1万4,213元。うち都市住民1人当たり平均可処分所得は1万2,973元、前年同期比9.3％増、実質では10.5％増になった。農村住民の1人当たり平均現金収入は4,307元、前年同期比8.5％増、実質9.2％増。
【マネーサプライ】
9月末のM2残高は58.5兆元、前年同期比29.3％増、伸び率は11.5ポイント上昇した。M1残高は20.2兆元、29.5％増、伸び率は20.5ポイント上昇した。M0残高は3兆6,788億元、16.0％増、伸び率は3.3ポイント上昇した。
9月末の金融機関の人民元貸付残高は39.0兆元に上り、年初に比べ8.7兆元、前年同期に比べ5.2兆元増えた。各種人民元預金残高は58.4兆元、年初に比べ11.7兆元、前年同期に比べ5.2兆億元増えた。
国家統計局によると、国民経済は今年に入って以来、党中央と国務院による一連の包括的国際危機対応策が顕著な成果を上げ、経済回復傾向は強まっているが、回復の基礎は依然強固ではなく、外需不足は深刻である。内需拡大と構造調整にはなお相当な困難が付きまとう。マクロ経済政策の連続性と安定性を持続させ、積極財政政策と適度に緩和された通貨政策を堅持して、国際金融危機に対応する一連の政策を実施なければならない。
（国家統計局ウェブサイト 10月22日）