中国石油化学工業協会が21日公布した「石油化学工業産業構造調整指導意見書」は、生産能力の相対的に過剰な地区では新規製油事業を制限し、特に石油製品消費の集中している地区では新規製油プラントの配置を厳重に規制することを謳っている。

　また、同意見書は、2015年までにいくつかの年産2,000万トン級の製油基地を形成して、石油企業の平均規模を500万トン以上に引き上げるとともに、年産100万トン以下の製油プラントを淘汰することや、ピッチ、重油の精製等を名目にした小規模製油事業の禁止を打ち出している。

　同協会の潘徳潤副会長は、この意見書を策定したのは石油化学産業振興計画を実施に移すためとしている。

　潘副会長は今回の意見書が打ち出された背景を次のように説明した。中国政府が石油化学産業振興計画を打ち出して以来、多くの地方政府はこれに応じて地域の石油化学産業振興計画を策定しているが、もしこれらの計画がすべて完成した場合、深刻な生産能力過剰と資源浪費を招くことになる。メタノールを例に取ると、某自治区は2011年のメタノール生産能力を1,200万トンにする計画であり、某省でも600万トンのメタノール生産能力が計画されている。このような大規模な生産能力は世界の市場に供給したとしてもなお余剰が出るほどである。

　（京華時報 10月22日）