10日、国務院法制弁公室は中国-EUエネルギー法シンポジウムを開催し、中国のエネルギー分野の基本法となる中国エネルギー法の草案について内外の専門家から意見を聴取した。

　国務院法制弁公室工業交通司の趙暁光司長によると、今回の総合型エネルギー法はエネルギー分野における共通の問題を規定することに重点を置いたものであり、エネルギー戦略、エネルギー開発計画、エネルギー産業管理、エネルギー構造の高度化や、省エネ、環境保護、再生可能エネルギーの促進、エネルギー備蓄及び応急策などの内容が盛り込まれる。現行法の空白を埋め、現行法では解決の難しい問題の解決を図るものになる。

　（上海証券報 11月11日）