国家発展改革委員会と中国民航局は12日、国内線の燃油サーチャージとジェット燃料価格をリンクさせる新たな仕組みを通達した。

　また、これまで燃油サーチャージの課金基準は政府が一律に規定していたが、今回の改定により、航空会社が所定の範囲内において、サーチャージを徴収するかどうか、或いは徴収する場合の基準や時期を独自に決定することになった。

　（国家石油化工網 11月13日）