11月17日、米国のオバマ大統領と中国の胡錦濤主席は会談を行い、両国が気候変動・エネルギー・環境分野での協力を拡大することで合意した。

　双方はともに気候変動問題が重大な課題であることを強調し、国際協力が不可欠であるとの認識で一致した。また、双方は、バリ行動計画に基づいて「国連気候変動枠組条約」を全面的、効果的、持続的に実施することが重要であるとの認識で一致し、米中は他の諸国とも共同して、近日中に開かれるコペンハーゲン会議の成功に向け努力するとした。

　米中両国の政府部門はすでに「気候変動・エネルギー・環境協力に関する了解覚書」など合意文書に調印しており、米中クリーン・エネルギー共同研究センターをスタートさせているが、両国は同研究センターに今後5年間で少なくとも1.5億ドルを投入することで合意した。

　両国はその他に、原子力の平和利用や核不拡散をめぐる協力についても合意した。

　（北方新報 11月18日）