財政部は来年の海外鉱産資源探査への投資を強化して、中国の資源企業や探査機関が国外でリスク探査開発を展開するよう誘導を図る。

　2009年までの時点で国庫から海外鉱産資源探査開発の専門基金に投入されたのは7.35億元。中央企業の海外探査開発事業39件、省・自治区・直轄市の関係企業の事業27件を支援した。現在、専門基金からの支援には無償給付と利息補助の2種類の方法があり、無償給付が94％を占める。

　しかし、国庫からの7.35億元程度の投入は中国の巨額に上る対外投資全体から見て、明らかに大きく見劣りする。2002〜2007年に中国の対外投資は年平均60％以上のペースで拡大、2009年上期の非金融業への対外投資額は484億元に達している。その中で、鉱業投資は相当の比率を占める。国土資源部の統計によると、2008年12月末時点で届出のあった中国企業の非石油・天然ガス鉱業の海外探査開発事業は666件、中国側の投資額は合計472.89億ドルに上り、うち49％が非鉄金属鉱産分野であった。業界筋が中央政府に対し、海外鉱産資源探査開発への資金投入を増やすよう度々提議していたのにも、こうしたアンバランスが背景にある。

　財政部は国土資源部と共同で計画案を策定して国務院に上程したとのことで、来年には海外探査専門基金が増加することは確実である。専門基金の具体的な用途については、国土資源部が関係企業とさらに検討することになる。

　紫金国際公司の陳有芳副総経理(副社長)によると、現在、中国企業の海外探査に対する資金支援には大きく分けて3種類ある。商務部の対外援助資金、財政部の専門基金と科学技術部の一部基金である。しかし、海外探査に利用できる資金総額は一定していない。商務部と科学技術部の基金のうち海外探査に当てられる比率が毎年のように変動するからである。また、探査事業を所轄する国土資源部は海外探査を支援する安定した基金を有していない。

　加えて、国庫から海外探査に当てられる資金は用途が分散する嫌いがある。探査費用も限られるため、探査の範囲や深度も制約され、開発段階に進むことができないケースもある。

　陳有芳氏は、国からの探査資金を、資源開発の余地が大きい国に集中させ、資金の使用効率を高め、企業の開発へと繋げていくべきと提言している。

　（中国証券報 12月1日）