COP15に出席中の米国の気候変動担当特使トッド・スターンは、中国がアメリカから気候変動対応のための資金を得ることはあり得ないと表明した。

　トッド・スターン特使は、他の諸国も公的資金を中国に当てることはあり得ず、また当てるべきではない、公的資金はそれを最も必要とする国に給付するつもりだと述べ、中国の財力は自助努力によって排出削減を進めるに十分と指摘した。

　また、トッド・スターン特使は、米国や他の先進国が過去のCO2排出の「賠償」を行うべきとの観点に断固反対するとし、米国は「京都議定書」にも、形を変えた京都議定書にも署名することはあり得ないと述べた。

　トッド・スターン特使の発言は大きな波紋を広げた。途上国77カ国グループ(Ｇ77)の議長であるスーダン人のLumumba Di-Apingは米欧及びその同盟国が「ブレトンウッズ会議のように（世界銀行とIMFを利用して）COP15をコントロールして、先進国と途上国の「義務のバランス」を破壊しようとしていると指摘、工業化国家は「歴史的責任」を負うべきとした。

　（金融時報 12月10日）