中国の張暁強国家発展改革委員会副主任は、中国企業の「走出去」(対外進出)は引き続きエネルギー・資源を中心とすべきであり、海外の資源、市場と先進技術を利用する能力を増強すべきと述べ、一方、「引進来」(国内への引き入れ)については外国の先進的な技術、マネジメント並びに質の高い人材を利用して、外資が国内の経済構造調整に奉仕させるべきとした。 張暁強副主任は外資利用と対外投資対策についての全国発展改革委員会の会議において、概略次のように表明した。 内需拡大、構造調整や成長維持に対する外資利用の促進作用を発揮させなければならない。また、対外投資を展開することによって中国経済の発展のために安定的なエネルギー・資源の供給を確保することが出来る。 今後2年は、中国の包括計画に盛り込まれた事業の大部分が竣工する。世界経済と国際市場の需要の回復に伴い、エネルギー・資源需要が拡大し、国際エネルギー・資源価格もさらに押し上げられるだろう。中国は世界的な資源配置に能動的に参画して対外投資の作用を発揮させなければならない。 対外投資の重点は国外資源開発の強化である。石油・天然ガス、鉱産物など各種資源をめぐる市場競争に積極的に参加する。初級製品への投資開発を基礎にして、資源製品や高度加工プロジェクトへの投資を検討する。対外投資の方向性と国内の産業構造調整をより一層緊密に結びつける。国内資金が海外のハイテク産業や先進的な製造業に投入されるよう誘導し、国内の過剰生産能力の移転を図る。 近年、中国の外貨準備は高水準を維持し、中国の銀行による海外金融機関への投資が増えているが、中国企業の「走出去」は依然として外貨不足に悩まされている。資金力が限られた状況の中で産業資本と金融資本の相互の促進のメカニズムが未だに形成できないままである。 中国は今後、国外優遇融資の適度かつ安定的な規模を引き続き維持し、国外優遇融資の借入規模を適度に増やす。中長期外債の比重を高める。実力を有し条件に適合する企業が債券を発行して国際金融市場からの融資を獲得することを容認する。但し、国の外債の総合規模については合理的にコントロールする。 なお、統計によると、2008年に中国が導入したFDI(外国直接投資)は1,083億ドルであったが、一方、同年の中国から外国へのFDIは559億ドル(金融類含む)に上り、中国の対外投資規模が初めて外資導入規模の半分に達した。 (中国石化新聞網 1月6日)
中国の張暁強国家発展改革委員会副主任は、中国企業の「走出去」(対外進出)は引き続きエネルギー・資源を中心とすべきであり、海外の資源、市場と先進技術を利用する能力を増強すべきと述べ、一方、「引進来」(国内への引き入れ)については外国の先進的な技術、マネジメント並びに質の高い人材を利用して、外資が国内の経済構造調整に奉仕させるべきとした。
張暁強副主任は外資利用と対外投資対策についての全国発展改革委員会の会議において、概略次のように表明した。
内需拡大、構造調整や成長維持に対する外資利用の促進作用を発揮させなければならない。また、対外投資を展開することによって中国経済の発展のために安定的なエネルギー・資源の供給を確保することが出来る。
今後2年は、中国の包括計画に盛り込まれた事業の大部分が竣工する。世界経済と国際市場の需要の回復に伴い、エネルギー・資源需要が拡大し、国際エネルギー・資源価格もさらに押し上げられるだろう。中国は世界的な資源配置に能動的に参画して対外投資の作用を発揮させなければならない。
対外投資の重点は国外資源開発の強化である。石油・天然ガス、鉱産物など各種資源をめぐる市場競争に積極的に参加する。初級製品への投資開発を基礎にして、資源製品や高度加工プロジェクトへの投資を検討する。対外投資の方向性と国内の産業構造調整をより一層緊密に結びつける。国内資金が海外のハイテク産業や先進的な製造業に投入されるよう誘導し、国内の過剰生産能力の移転を図る。
近年、中国の外貨準備は高水準を維持し、中国の銀行による海外金融機関への投資が増えているが、中国企業の「走出去」は依然として外貨不足に悩まされている。資金力が限られた状況の中で産業資本と金融資本の相互の促進のメカニズムが未だに形成できないままである。
中国は今後、国外優遇融資の適度かつ安定的な規模を引き続き維持し、国外優遇融資の借入規模を適度に増やす。中長期外債の比重を高める。実力を有し条件に適合する企業が債券を発行して国際金融市場からの融資を獲得することを容認する。但し、国の外債の総合規模については合理的にコントロールする。
なお、統計によると、2008年に中国が導入したFDI(外国直接投資)は1,083億ドルであったが、一方、同年の中国から外国へのFDIは559億ドル(金融類含む)に上り、中国の対外投資規模が初めて外資導入規模の半分に達した。
(中国石化新聞網 1月6日)