中国国家発展改革委員会は「風力発電設備の国産化率を70％以上にすることを要する」との規定を撤回した。今後、外国の先進的な風力発電技術が中国に直接参入することになる。

　国家能源局新エネルギー司の史立山副司長も同規定が撤回されたことを認め、大要次のように述べた。

　風力発電設備国産率70％の規定が撤回されたのは本当だ。国家発展改革委員会は2005年、「風力発電建設管理関連要件の通達」において「風力発電設備の国産化率は70％以上にすることを要し、設備の国産化率の要件を満たさない風力発電所については建設を許可しない」と規定した。この規定は、ここ数年に政府が打ち出した補助金政策など各種政策と相俟って、中国国内の風力発電設備メーカーの発展を促し、国内企業及び合弁企業の風力発電機の新規のシェアは76％余り、市場シェアは62％に増えた。

　しかし、欧米の企業と政府はこの規定によって中国における公平な競争が制約されていると異議を唱えた。一方、この規定はスタートしたばかりの中国の風力発電企業を保護するために制定されたものだが、近年の発展を経て、中国関連企業の能力も増強され、国際企業と肩を並べて公平な市場競争に参加できるようになった。

　当然ながら、今後、国内外のあらゆる企業が同じ舞台で競争を展開し、競争は熾烈になるが、今回の規定撤回による中国企業への大きな影響はない。中国国内企業の最大の優位は価格だ。また、国内企業は市場にもユーザーにも距離的に近い。

　但し、研究開発能力など技術面では外国企業との間に依然格差がある。開発能力が弱いことは、国内風力発電産業の発展にとって最大のネックだ。現在、3MW以上の風力発電機の中核部品は外国からの輸入が必要。しかし、国産率の70％の規定をそのままにしておくと、国内風力発電企業の強大化にとってむしろ不利になる。

　（中国広播網 1月13日）