30日間にわたる全国石炭生産輸送需要調整契約の集計が14日に締め切られたが、今年の重点発電用石炭契約量は17億トンを超える見通しである。国家発展改革委員会が確定した計画案9億トンを大幅に上回る成約量になった。

　国内一般炭大手はいずれも契約を終えており、神華集団の成約量は8,000万トン超、中煤集団は6,000万トン超になった。両社の契約価格は昨年のトン当たり540元より30元上昇して570元になった。5大発電集団も重点石炭契約を完了しており、契約価格は前年に比べトン当たり平均30〜50元上昇したとのこと。

　（中国証券報 1月15日）