フランスの石油会社トタルのJean-Jacques Mosconi副社長は11日、トタルは中国の製油所に投資する予定はないと表明した。昨年末頃、トタルが山東省の民営石油企業、東明石化と共同で製油事業に出資するとの報道があった。

　Mosconi副社長は、トタルが中国東南地域の製油事業を検討したことがあるが、交渉は停滞していることを明らかにし、その理由として製油の利益率の予測が不可能であることを挙げた。

　また、トタルは生産能力20万b/dの製油所を売却することを検討していることを認めた。同社は2011年までに50万b/dの製油能力を削減する計画であり、この製油所売却もその一環であるが、どの製油所を売却するかは明らかにしなかった。

　（中国能源網 3月12日）