中国の修正「再生可能エネルギー法」が4月1日より施行された。

　2005年に制定された旧再生可能エネルギー法との違いは、第1に、再生可能エネルギー発電に対する全量買取制度が明文化されたこと、第2に再生可能エネルギー発展基金を開設することである。

　全量買取制度は、旧再生可能エネルギー法にも規定されていたが、その実施については発電企業と電力網企業の協議に委ねられ、企業の責任関係は不明確であり、全額買取の実現は難しかった。

　修正再生可能エネルギー法では、国務院のエネルギー所管部局が電力監督管理部局並びに財政部局と合議し、全国再生可能エネルギー開発利用計画に基づいて、計画期間内において達成すべき再生可能エネルギー発電量のシェアを確定するとともに、電力網企業の優先電力指令並びに全額買取の具体的方法を策定する。

　また、旧法では「再生可能エネルギー発展会計」とされていたのが、新法では「再生可能エネルギー発展基金」に改められた。「再生可能エネルギー発展基金」は多くの諸国が再生可能エネルギーの持続的かつ急速な発展のために採用している有効な方法である。修正「再生可能エネルギー法」では、国庫から再生可能エネルギー発展基金を開設し、各財政年度から配分する専門会計や、法に基づき課徴する再生可能エネルギー電気料金付加収入等を財源とする。
　
　専門家によると、新エネルギー産業界は修正再生可能エネルギー法に期待を寄せているが、細則の制定にはさらに半年を要することになろう。

　（網易 4月4日）