10月15日、EU理事会は中国製省エネ電球に対する反ダンピング関税の課税を1年間延長すると決定した。また、パキスタン、フィリピン及びベトナムの省エネ電球にも反ダンピング関税を課すことにした。

　EUは2001年以来中国製省エネ電球に対し最高66.1％の反ダンピング関税を課していた。課税期間は5年で、2006年7月に満期を迎えたが、EUは一部照明機器メーカーの要求を受け、中国製の省エネ電球に対して15ヶ月間の調査を行い、その結果、従来の課税措置を継続することになった。

　（国家発展改革委員会能源局ウェブサイト 10月22日）