中国国家標準化研究院からの情報によると、起草作業中の「エネルギー管理技術通則」の意見聴取が現在進められており、同通則は国家基準として遠からず制定される見込みである。

　この基準はESCO企業に対する支援の具体化であり、省エネサービス産業の発展を促進する。

　発展改革委員会省資源環境保護司を主に、中国標準化研究院、中国省エネ境界省エネサービス産業委員会等が起草作業に当っている。

　「エネルギー管理技術通則」の意見募集原稿では、一般的な契約方式として、省エネ収益分与型契約、省エネ量保証型契約、エネルギー費用供託型契約及び2種類以上による混合型契約等の方式が明確化されている。

　「エネルギー管理技術通則」の第1回意見聴取はすでに完了しており、目下第2回意見聴取が行われている。意見を総括した上で、速やかに制定される見通しである。

　（中国石化新聞網 5月10日）