国家発展改革委員会と財政部による研究チームは「中国炭素税制度枠組設計」報告を作成した。

　報告書によると、中国の炭素税導入時期は2012年頃が適当とされる。CO2排出量に基づき税額を算定する従量課税方式を採る。また、炭素税の税収は省エネ・環境保護産業並びに企業への助成に当てるべきとしている。

　（経済参考報 5月11日）