6月1日、財政部、科学技術部、工業情報化部、国家発展改革委員会は合同で《自家用新エネルギー自動車の購入に対する試験的助成措置に関する通達》を公布し、注目を集めていた新エネルギー自動車助成制度の細則が正式に打ち出された。

　同通達によると、補助金は購入者に直接給付されるのはなく、自動車メーカーに給付され、メーカーは補助金を差し引いた価格で新エネルギー自動車を販売する。

　なお、財政部、工業情報化部、国家発展改革委員会は今回の通達とは別に省エネ製品恵民プロジェクトの実施細則を通達し、排気量1.6リッター以下で燃料消費が現行基準より20％低いガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車を省エネ製品恵民プロジェクトの対象に加え、対象自動車を購入する消費者に対して3,000元の定額補助金を給付することになった。補助金は自動車の購入時にメーカーが消費者に支払う。

　新エネルギー自動車の購入に対する助成措置は、上海、長春、深セン、杭州、合肥の5都市で試験的に先行する。試験実施都市は、上海や深セン以外に、重慶や武漢が取り沙汰されていたが、長春、杭州、合肥の3都市が選ばれるという予想外の結果になった。

　（中国新聞網 6月2日）