メキシコ湾原油流出事故により、中国の海上プラットフォームの安全性の対する懸念が浮上する中、中国海洋石油総公司(CNOOC)の周守為副総経理(副社長)は、この種流出事故の潜在的危険に対して、設備や手順の面から断固予防するための一連の措置を取ったと表明した。 周守為副総経理によると、石油・天然ガス価格の高騰に伴い、世界の深海油田・ガス田の開発に新たなブームが生じ、この10年、世界の埋蔵量1億トン超の油田・ガス田の発見は60%以上が海上、さらにその半分以上が深海になる。 中国の深海石油・天然ガス開発は緒に就いたばかりであるが、2006年に海外企業と提携して、南シナ海東部海域で最初の深海ガス田である荔湾3-1を発見し、2009〜2010年にCNOOCは同海域で流花34-2、同29-1の深海ガス田を発見した。CNOOCは2015〜2020年に南シナ海に大型ガス油田の建設を計画している。 「現在の技術水準から見て、設計と正常な技術の手順に従って操作すれば、メキシコ湾のような大事故の発生する確率は極めて小さなものになる。しかし、技術には限界があり、いったん水深1,000〜2,000メートルのところで事故発生した場合、迅速に解決できる技術は未だ世界のどこにもない」と周守為副総経理は言いながらも、「海上、特に深海石油・天然ガスの発見は中国及び世界の石油資源の持続にとって意義が大きく、メキシコ湾事故が発生したからといって、深海石油・天然ガスの開発を否定したり停止したりすることは出来ない」と述べた。 CNOOCの品質健全安全環保部の宋立?ッ部長によると、メキシコ湾の事故に対してはCNOOC上層部も極めて重視しており、研究や関連作業に着手している。 CNOOCは、作業中の井戸の専門検査、流出防止の手順や設備の評価、信頼できる設備と手順の確定、作井、仕上げ、セメンチング作業手順の改正を進め、6月末までに南シナ海深海掘削プロジェクトを対象に、危険・汚染防止緊急対策案を策定し、応急訓練を実施する。 CNOOCは、突発事故を対象に緊急処置案や緊急指揮センター、緊急情報システムや応急チームも含め整った緊急対応システムを形成している。また、5億元を投じて、7ヵ所の原油流出対応基地を建設するとともに、海上油田・ガス田に100ヵ所の汚染防止施設を配備している。 しかし、周守為副総経理は、CNOOCが構築しているシステムにはなお改善の余地があると指摘し、周辺諸国とも共同して原油流出汚染防止システムを確立し、一旦事故が発生した場合、迅速に対応して影響を最低限に引き下げるべきと提言した。 (中国石化新聞網 6月7日)
メキシコ湾原油流出事故により、中国の海上プラットフォームの安全性の対する懸念が浮上する中、中国海洋石油総公司(CNOOC)の周守為副総経理(副社長)は、この種流出事故の潜在的危険に対して、設備や手順の面から断固予防するための一連の措置を取ったと表明した。
周守為副総経理によると、石油・天然ガス価格の高騰に伴い、世界の深海油田・ガス田の開発に新たなブームが生じ、この10年、世界の埋蔵量1億トン超の油田・ガス田の発見は60%以上が海上、さらにその半分以上が深海になる。
中国の深海石油・天然ガス開発は緒に就いたばかりであるが、2006年に海外企業と提携して、南シナ海東部海域で最初の深海ガス田である荔湾3-1を発見し、2009〜2010年にCNOOCは同海域で流花34-2、同29-1の深海ガス田を発見した。CNOOCは2015〜2020年に南シナ海に大型ガス油田の建設を計画している。
「現在の技術水準から見て、設計と正常な技術の手順に従って操作すれば、メキシコ湾のような大事故の発生する確率は極めて小さなものになる。しかし、技術には限界があり、いったん水深1,000〜2,000メートルのところで事故発生した場合、迅速に解決できる技術は未だ世界のどこにもない」と周守為副総経理は言いながらも、「海上、特に深海石油・天然ガスの発見は中国及び世界の石油資源の持続にとって意義が大きく、メキシコ湾事故が発生したからといって、深海石油・天然ガスの開発を否定したり停止したりすることは出来ない」と述べた。
CNOOCの品質健全安全環保部の宋立?ッ部長によると、メキシコ湾の事故に対してはCNOOC上層部も極めて重視しており、研究や関連作業に着手している。
CNOOCは、作業中の井戸の専門検査、流出防止の手順や設備の評価、信頼できる設備と手順の確定、作井、仕上げ、セメンチング作業手順の改正を進め、6月末までに南シナ海深海掘削プロジェクトを対象に、危険・汚染防止緊急対策案を策定し、応急訓練を実施する。
CNOOCは、突発事故を対象に緊急処置案や緊急指揮センター、緊急情報システムや応急チームも含め整った緊急対応システムを形成している。また、5億元を投じて、7ヵ所の原油流出対応基地を建設するとともに、海上油田・ガス田に100ヵ所の汚染防止施設を配備している。
しかし、周守為副総経理は、CNOOCが構築しているシステムにはなお改善の余地があると指摘し、周辺諸国とも共同して原油流出汚染防止システムを確立し、一旦事故が発生した場合、迅速に対応して影響を最低限に引き下げるべきと提言した。
(中国石化新聞網 6月7日)