張国宝国家能源局長は、南京で開かれた「環境変動と都市の責任」と題するフォーラムにおいて、新エネルギー発展計画草案が完成したことを明らかにした。また、張局長は、新疆自治区トルファンの国家新エネルギーモデルタウンや天津于家堡金融区低炭素モデルタウンの建設が中央政府により承認されたことも明らかにし、「中国は南から北、沿海から内陸に到るまで多くの都市が新エネルギー都市計画や低炭素都市計画を打ち出しており、国家能源局はこれを積極的に支持する」と述べた。

　また、張局長は、今後大都市では石炭火力発電所を建設すべきでなく、上海や南京がその模範になるべきだと提言したが、「中国の一部都市は今なお石炭火力発電所の建設に熱心であり、昨年の石炭生産量は28億トンに、輸入は1億トン超に達した。一次エネルギーに占める石炭の比率は依然上昇圧力に直面している」と指摘した。

　「中国の非化石エネルギーの利用規模は標準炭換算で2.4億トンに達し、一次エネルギー消費総量の7.8％を占めている。中国は国際社会に対し、2020年には非化石エネルギーの比率を15％前後に高めると公約している、全人代は《再生可能エネルギー法》を議決し、国家能源局は新エネルギー発展計画を策定した。我々は対策を強化し、低炭素エネルギーを発展させ、様々な行動によってこの公約を履行する」と、張国宝局長は述べた。

　（中国新聞網 7月6日）