国家能源局規画司の江冰司長は20日、上半期エネルギー経済情勢発表会において、新エネルギー計画の名称が最終的に「新興エネルギー産業発展計画」に確定し、国務院の審議にかける準備が進められていることを明らかにした。計画期間は2011〜2020年、10年間で5兆元投じる。

　江冰司長によると、「新興エネルギー産業計画」には、原子力、風力、太陽エネルギー、バイオマスエネルギーの開発と利用のみならず、在来型エネルギーの高度化、変革を進める技術、例えばクリーン・コール、スマートグリッド、分散型エネルギー、自動車用新エネルギーなども対象になる。

　業界関係者によると、5兆元に上る巨額の投資は関連産業の発展を強力に推進することになる。特に原子力発電、風力、太陽光発電、クリーン・コール、スマートグリッド、自動車用新エネルギー等の中核産業にとっては巨大な市場が生み出され、各分野の上場企業は成長を遂げながら莫大な利益を得ることになる。

　「新興エネルギー産業計画」には、2011〜2020年における先進的な原子力、風力、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー、地熱エネルギー、非在来型天然ガス等の新エネルギー並びに再生可能エネルギーの開発と利用、クリーン・コール、スマートグリッド、分散型エネルギー、自動車用新エネルギーなど新しいエネルギー技術の産業化と応用、具体的な実施のロードマップ、開発規模や重要な政策措置が明確化されているとのこと。

　同計画が今後生み出す効果について、江冰司長は「基本的な試算では、新興エネルギー産業計画が実施に移されると、2020年には石炭需要に対する過度の依存を大幅に軽減し、同年のSO2排出量を約780万トン、CO2排出量を約12億トン削減することが出来る。計画期間内において5兆元の投資を直接増やすことになり、毎年の生産高は1.5兆元増え、1,500万人の雇用が増える。全体的に見て、新興エネルギー産業計画は、成長方式の転換、内需拡大、雇用促進を大きく推進する役割を果たすに違いない」と表明した。

　（上海証券報 7月21日）