西部大開発戦略の一環として、中国政府は西部地区の石炭、原油、天然ガス等の資源税を従量税方式から従価税方式に改めることにした。これにより、資源税改革が新疆自治区から西部地区全体に拡大され、中国国内石油・天然ガス生産量の半分をカバーすることになる。

　石油の専門家である韓学功教授によると、西部の12省にはペトロチャイナの長慶油田、西南油ガス田やシノペックの普光ガス田などがある。

　資源税改革の範囲拡大はペトロチャイナとシノペックの収益に影響すると韓学功教授は指摘する。特に資源面で優越しているペトロチャイナへの影響はシノペックに対する影響よりも大きなものになる。但し、特別収益金のような臨時の方法もこれに応じて改められるだろう。

　交通銀行のアナリストである賀●氏の試算によると、新疆の資源税改革はペトロチャイナの1株当りの収益を0.01元下げたが、資源税改革の範囲が広がると、1株当りの収益は0.02元下がる公算である。さらに、大慶油田や遼河油田など大型油ガス田が資源税改革の対象に入ると、影響はさらに顕著なものになる。

　韓学功教授は、「資源税改革が全国に広がるのは時間の問題。但し、東部地区は西部よりも相対的に豊かであり、西部に比べ資源税改革の必要性は大きくない」と言う。

　中国石油大学工商管理学院の天然ガス専門家である劉毅軍教授は、資源税改革は新疆での試験的実施の半年後に全国に広げられる見通しであったが、前倒しで進めるようだと表明したが、西部12省への資源税改革拡大の時間表には言及されておらず、短期的に実施に移されるのかどうかは言い難いとしている。劉毅軍教授は、「資源税改革にとって確かに今が有利な時機であり、中央政府も時機を失しないよう、改革のペースを速めた」と指摘する。

　（中国証券網 7月8日）


　●…「火」へんに「韋」