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【エネルギー全般・政治経済】

中国、上半期の経済統計発表 GDP成長率11.1% (10/07/15)
2010/7/16
中国【エネルギー全般・政治経済】

 中国国家統計局は7月15日、2010年上期の経済統計を発表した。

 【GDP】

 今年上半期のGDPは17兆2,840億元、前年同期比で実質11.1%の成長になり、成長率は前年同期を3.7ポイント上回った。うち第一次産業は1兆3,367億元、成長率3.6%、第二次産業8兆5,830億元、13.2%、第三次産業7兆3,643億元、9.6%。

 【工業生産】

 上半期の全国の一定規模以上の工業付加価値生産額は前年同期比17.6%増になり、伸び率は前年同期を10.6ポイント上回った。企業類型別の伸び率は、国有及国有持ち株企業17.7%、集体企業10.2%、株式制企業18.8%、外資及び香港・マカオ・台湾投資企業17.0%。重工業は19.4%、軽工業13.6%。業種別では、39業種のうち38業種が前年同期比でプラスになった。地区別の伸び率は、東部地区16.7%、中部地区20.7%、西部地区17.6%。

 1〜5月期の全国の一定規模以上の工業企業の収益は1兆5,397億元、前年同期比81.6%増。

 【固定資産投資】

 固定資産投資は高水準で安定し、不動産開発投資は比較的急速に増加した。上半期の全社会固定資産投資は11兆4,187億元、前年同期比25.0%増となった。うち都市固定資産投資が9兆8,047億元、25.5%増、農村固定資産投資が1兆6,140億元、22.1%増。都市固定資産投資の中で、第一次産業投資の伸び率は17.8%、第二次産業投資は22.3%、第三次産業投資28.4%。地区別では、東部地区の投資の伸び率が22.4%、中部地区28.0%、西部地区27.3%。上半期の不動産開発投資は1兆9,747億元、38.1%増。

【消費】

 上半期の社会消費品小売総額は7兆2,669億元、前年同期比18.2%増。都市消費品小売額は6兆2,659億元、18.6%増、農村消費品小売額は1兆10億元、15.6%増。ホット商品の消費が急速に伸び、自動車類は37.1%増、家具類38.5%増、家電AV機器28.8%増となった。

 【物価】

 上半期の住民消費価格(CPI)は前年同期比2.6%上昇した。都市部は2.5%、農村部は2.8%上昇した。

 8大商品分類のうち5種類が上昇し、3種類が下落した。食品は5.5%、酒・タバコ類は1.7%、医療保健個人用品は2.7%、娯楽教育文化用品・サービスは0.3%、居住費は3.9%上昇し、一方、衣類は1.1%、家庭設備用品・維持修理サービスは0.6%、交通・通信は0.1%下落した。

 6月の住民消費価格は前月比で0.6%下落した。

 上半期の工業品出荷価格(PPI)は前年同期比6.0%上昇した。6月の工業品出荷価格は前月比で0.3%下落した。上半期の原材料、燃料、動力買入価格は前年同期比10.8%上昇した。

【貿易】

 上半期の輸出入総額は1兆3,549億ドル、前年同期比43.1%増となった。輸出は7,051億ドル、35.2%増、輸入は6,498億ドル、52.7%増。貿易黒字は553億ドル。

【所得】

 上半期の都市住民家庭の1人当たり平均総収入は10,699元、うち都市住民の1人当たり可処分所得は9,757元、前年同期比10.2%増、実質7.5%増。

 農村住民の1人当たり現金収入は3,078元、12.6%増、実質9.5%増。うち賃金収入は18.0%増になった。

 上半期の都市住民の1人当たり平均消費支出は実質7.2%増、農村住民の1人当たり生活消費現金支出は実質8.5%増。

【マネーサプライ】

 6月末のM2残高は67.4兆元、前年同期比18.5%増、M1残高は24.1兆元、24.6%増、M0残高は3.9兆元、15.7%増。

 金融機関の人民元各種貸付残高は44.6兆元で、年初に比べ4.6兆元増加したが、増加幅は前年同期に比べ2.7兆元縮小した。

 人民元各種預入残高は67.4兆元、年初に比べ7.6兆元、増加幅は前年同期に比べ2.3兆元縮小した。

 国家統計局の盛来運報道官は次のように述べた。

 今年上期において、各地区、各部門は党中央と国務院の政策を真摯に貫徹し、国際金融危機に対応する包括的政策を引き続き実施し、経済成長方式の転換と構造調整を速やかに推進した。国民経済は全体的に良好であり、引き続きマクロ経済調整の所期の方向に向けて発展している。しかし、経済発展をめぐる国内外の環境は依然複雑であり、今なお経済運営は少なからぬ矛盾と困難に直面している。引き続き積極財政政策と適度に緩和的な貨幣政策を実施し、マクロ経済政策の連続性と安定性を保持し、対象性と機敏性を強め、政策実施の強弱、リズムと重点を適切に把握し、経済構造調整と成長方式の転換を強力に推進し、経済体制改革を深化して、経済の安定的かつ比較的急速な成長を保持しなければならない。

 (国家統計局ウェブサイト 7月15日)