権威筋によると、国務院《戦略的新興産業育成加速に関する決定》案は、各界の意見聴取が終盤に近づいており、第3四半期中に正式に公布される見込み。

　《戦略的新興産業育成加速に関する決定》は、新エネルギー、新材料、生命科学、情報ネットワーク、バイオ医薬、宇宙・海洋開発、地質探査の7大戦略的新興産業を対象とする。《決定》公布後は、各分野の具体的な発展計画や、中央政府、地方政府の関連支援策も次々と策定される。

　2008年に中国は国際金融危機に対応するため景気刺激策を採ったが、経済情勢が好転する中で経済の類型転換をさらに進めることが必然になる。中国の経済成長は長期にわたって大量の資源、資金及び物資の投入に依存してきたが、生産コストの上昇、資源環境の拘束や国際競争構造の変化が進む中で、この種の粗放型成長モデルは立ち行かなくなっている。

　銀河証券戦略アナリストの張琢氏は「戦略的新興産業の発展に力を入れることは産業構造調整を実現するために避けて通れない」と指摘する。また、東北証券のアナリストである周思立氏は、「《決定》は中国の産業のグレードアップにとって重要な戦略的意義を有し、中国の産業発展が新たな段階に進んだことを示している」との見方を示している。

　関連する計画において、7大戦略的新興産業の生産高がGDPに占める比重は、2015年には8％、2020年には15％に引き上げるよう確定することになる。比重が1ポイント上がるだけでも、7大産業に大きな展望が広がる。

　国務院発展研究センターの「重点産業調整転換高度化」研究チームの試算によると、今後3年の新エネルギー産業の生産高は4,000億元に達し、2015年の環境保護産業の生産高は2兆元に達する。また、情報ネットワークとその応用の市場規模は少なくとも数兆元に達し、デジタルテレビ受像機とサービスは今後6年間で2兆元の生産高に波及する。

　なお、国務院が今年通達した《民間投資の健全な発展の奨励と誘導に関する若干の意見》でも表明されているように、国は民間資本が、風力発電、太陽エネルギー、地熱エネルギー、バイオマスエネルギーなど新エネルギー産業に参入することを奨励しており、低炭素の新エネルギー、省エネ、環境保護やハイテク産業は長期的な発展のチャンスの遭遇し、全国に新興産業のブームが巻き起こることが期待される。

　国家発展改革委員会の張暁強がすでに表明しているところでは、発展改革委員会は新興産業発展のための投融資システムの確立と健全化を推進し、参入基準を完備する。銀行融資も新興産業に傾斜することになり、中小企業共同債券の発行が奨励される。

　（証券日報 7月21日）