国家発展改革委員会は《風力発電系統連系価格政策の完備に関する通達》を公布した。風力発電の過熱ブームの中、風力発電電力価格の管理を規範化し、産業の健全で持続可能な発展を促進することが狙い。

　同通達は、風力エネルギーの状況や事業建設の条件をもとに、全国を4種類の風力エネルギー資源区に区分し、それに応じた風力発電基準系統連系価格を制定している。4種類の資源区の基準系統連系価格は、1kWhにつき0.51元、0.54元、0.58元、0.61元に分けられる。今後新規に建設する陸上風力発電事業に対しては所在の風力エネルギー資源区の風力発電基準系統連系価格が一律に適用される。海上風力発電の系統連系価格は別途制定される。

　通達は、風力発電費用分担制度の継続も規定しており、風力発電系統連系価格が現地の石炭火力発電の系統連系価格を上回る部分については、全国で課徴する再生可能エネルギー電力価格付加金によって分担する。

　通達は風力発電企業と電力系統企業に対し、風力発電系統連系電力の取引量、価格、補助金等のデータを正しく完全に記録するよう求めている。また、各クラス政府の価格所管部局に対しては、風力発電系統連系価格の適用と補助金の決済に対する監督管理を強化して政策の実施を確実にするよう求めている。

　現在、風力発電に対する投資ブームが高まりを示しているが、今回の通達は、風力発電の電力価格問題を規範化し、高品質資源の開発を奨励して、風力発電の秩序立った開発を確保することが狙いである。コスト引き下げ、建設価格の抑制にとって有効である。コストが下げれば下がるほど、収益が上がることになり、風力発電企業は投資コストと経営コストの引き下げに前向きになる。また、秩序ある風力発電市場も保証される。

　（中国節能環保網 7月30日）