国連環境計画は年次報告を発表し、中国の再生可能エネルギー分野の投資が2009年に米国を抜いて世界最大になったと指摘した。また、アジアと大洋州は2009年において全世界で再生可能エネルギー開発の最も活発な地域になった。

　同報告書によると、米国と欧州のクリーン・エネルギー分野の投資は2年連続で在来型エネルギーを上回ったものの、経済危機の影響で2009年のクリーン・エネルギー開発状況は良好ではなかった。

　欧州の再生可能エネルギー投資は長年の大幅な成長を経て2009年には10％の減少となり、投資額は437億ドル程度に止まった。米国の再生可能エネルギー投資は207億ドル、38％の減少となった。

　これとは対照的に、アジアと大洋州の投資は30％増えて408億ドルに達した。中でも中国のインドの貢献度が最も大きかった。中東とアフリカの再生可能エネルギー分野の投資も19％増えたが、基数が小さいため昨年の総投資額は25億ドルに止まった。南米のクリーン・エネルギー投資は20％減少し、116億ドルであった。

　報告書によると、2009年の世界のクリーン・エネルギー総投資額は1,620億ドル、7％の減少になった。減少部分のほとんどは大型太陽エネルギー発電やバイオ燃料生産。一方、風力発電機の投資は過去最高を記録した。国連環境計画のアッヘム・シュタイナー代表によると、2009年において再生可能エネルギー部門は危機の衝撃に耐えることができ、投資の減少幅は大多数のアナリストの予想を下回るものになった。国連環境計画の予測では、今年又は来年の全世界のエネルギー投資のうち50％以上が再生可能エネルギー分野に投入される。

　（中国経済網 7月23日）