工業情報化部監測協調局の辛国斌局長は7日、各方面が努力を怠らなければ、今年の省エネ・排出削減目標の達成は可能と表明した。所管部局が、実現困難な省エネ・排出削減目標について肯定的な判断を示すのは今回が初めて。

　第11次５ヵ年規画では単位GDP当たりのエネルギー消費を5％下げることが拘束目標として打ち出されていたが、最初の4年間で下がった単位GDP当たりエネルギー消費は14.38％。つまり、第11次５ヵ年規画の最後の1年である2010年に、単位GDP当たりエネルギー消費を5.62％引き下げる必要があり、困難であることは明らか。まして、中国経済の回復に伴い、エネルギー消費と排出の大きい産業が急成長し、第1四半期の生産高当たりのエネルギー消費はむしろ増加した。上半期全体では1.25％の低下になったものの、低下幅は小さく、今後数ヶ月の省エネ任務は厳しいと辛国斌局長も言う。

　辛国斌局長によると、国務院及び工業情報化部はテレビ電話会議を開いて配置を行い、緊急対策案を策定した。また、浙江、江蘇、河北、山西等はエネルギー多消費・高汚染産業に対する電力供給制限措置を7月末から取っている。

　辛国斌局長は、地方政府や関係部局の支援の下で、今年の目標は十分達成できると表明した。

　（中国石化新聞網 9月8日）