国家電網、中国普天、ペトロチャイナ、シノペック、南方電網や中国保利集団など、中央企業が次々と各地で充電スタンドの建設を宣言している。政策によって推進される形で、電気自動車市場の急速な勃興が充電スタンドの建設配置を加速させている。

　先月、国務院国有資産監督管理委員会は中央企業電気自動車産業連盟成立大会を開いた。この連盟は、電気自動車の完成車、電池、充電及びサービス分野の中央企業16社から構成される。充電とサービス分野では、国家電網、中国普天、ペトロチャイナ、シノペック、南方電網及び中国保利集団が全国で電気自動車充電施設の配置をめぐってゲームを開始した。

　国家電網は、今年中に75軒の充電スタンドと6,200の充電ポストを建設し、徐々に投資を拡大する。南方電網も充電施設の密集度をガソリンスタンド並みにする計画であり、2010年中に80軒の充電ステーションを建設することが目標。

　電網公司のみならず、ペトロチャイナ、シノペック、中国海洋石油(CNOOC)の石油メジャー3社も参入している。8月23日、シノペックの蘇樹林董事長(会長)は、既存のガソリンスタンドのネットワークを通して電気自動車の充電サービスを発展させ、将来はガソリンスタンドを給油と充電の総合サービスステーションにすると宣言した。CNOOCは2009年7月、中国普天との共同出資により、普天海油新能源動力公司を設け、「中国電気自動車動力電池エネルギー供給専門運営企業」と位置づけた。普天海油の充電スタンド事業の総責任者である謝子聡氏は、今年末には25の都市から1〜2都市を選んでモデルプロジェクトを実施し、来年1年間で都市のネットワークを建設するとしている。5km当たり１軒のステーションを設けて都市のすべてを隈なくカバーする。

　これまで冷や飯を食ってきた電気自動車市場に大きな変化が巻き起こっている。自動車販売の専門家である北京東方漢威汽車販売総監の何東海氏によると、中央企業の参入によって、業界内の競争はいち早く白熱化した。

　関係機関の予測によると、今後25年間で中国の自動車は2.7億台増えるが、乗用車のうち電気自動車は20〜30％を占めると仮定すれば、中国の電気自動車市場は7,000億元から1兆5,000億元に達する。2012年には中国国内で試験的に運用される新エネルギー自動車は6万台になり、財政部からの助成金も200億元に達する。

　「比するもののない魅力的な市場だ。強力な政策支援が電気自動車市場の爆発をプッシュする」と自動車営業管理の専門家である周峰氏は言う。国務院の「戦略的新興産業育成発展戦略の加速に関する決定」は新エネルギー自動車を重点7大産業の1つとしている。市場の積極的な育成、財政、租税、金融などにわたる多面的な政策支援は、新エネルギー自動車の発展を切り開いている。

　9月に天津で開かれた「2010年中国自動車産業発展国際フォーラム」において、万鋼科学技術部長は、電気自動車発展計画草案がすでに完成し、国は充電施設、インフラ施設の科学技術イノベーションの強化やインフラ建設の加速など7つの面から電気自動車の発展を支援すると表明した。

　中国戦略能源発展研究センターの董天凱によると、現在の支援政策は序の口に過ぎない。国家レベルの支援政策に伴って、各省・自治区の支援政策も徐々に制定されることになる。

　広東省は「戦略的新興産業育成発展戦略の加速に関する決定」に先駆けて、電気自動車用充電スタンドへの支援政策を打ち出している。また、山東省済寧市は都市農村総合計画に充電施設計画を盛り込もうとしている。

　「各地の支援策はようやく浮上したばかり」と周峰氏は指摘し、電気自動車の関連産業全体が政策支援の下で、資金、技術、市場での普及などいずれの面でも急速に打開が図られ、引き続き具体的な支援政策が制定されるとの見通しを示す。

　（中国産経新聞 9月27日）