「中国証券報」が取材した専門家の多くは、第12次５ヵ年規画においてエネルギー消費、炭素削減量、市民の収入の伸び率、都市化率等について一定の拘束的な指標が規定され、民富、グリーン、都市と農村の協調な発展が盛り込まれるとの見方を示す。

　第12次５ヵ年規画期も対GDP比のエネルギー消費引き下げ幅が引き続き20％になるかどうかについては異論があり、発展改革委員会の専門家は15〜20％になると見ている。

　発展改革委員会能源研究所気候変動センターの徐華清氏は、第12次５ヵ年規画期の対GDP比エネルギー消費引き下げ目標は第11次５ヵ年規画期の20％よりも低い18％程度になると予想する。今後10年、GDP成長率は徐々に低下し、かろうじて8％を維持するかそれ以下になる。そのため、省エネ・排出削減が一層難しくなる。

　第12次５ヵ年規画期において政府はエネルギー消費削減目標のみならず、CO2削減目標を打ち出すとの見方もある。清華大学公共管理学院の胡鞍鋼教授は、第12次５ヵ年規画は中国初のグリーン5ヵ年規画になるとしている。気候変動対策と温暖化ガスの抑制は、第12次５ヵ年規画期及びその後の中国の発展にとって最大の制約条件になる。対GDP比のエネルギー消費を引き続き20％引き下げるだけでなく、対GDP比のCO2排出を20％削減するよう努力することが必要である。再生可能エネルギーの消費の比率を高めることや、その他の温暖化ガスを削減することも必要である。

　10月15日の五中全会開幕当日、グリーン投資は真っ先に議題になった。アナリストは、グリーン投資は第12次５ヵ年規画期における一貫した課題になると見ている。

　（中国証券報 10月18日）