18日午後、米中クリーン・エネルギー協議の調印式がワシントンで執り行われた。これは第2回米中クリーン・エネルギー実務協力戦略フォーラムにおける重要な行事であり、双方は、原子力発電、風力発電、太陽エネルギー、水力発電、スマートグリッド、炭素回収貯留など様々な分野を対象に、合計13件の協議書に調印した。

　米中両国の政府及び企業の代表は、中国国家能源局、米国エネルギー省、北京大学及び米国のアプライド・マテリアルズ社による「太陽エネルギー10項目全能競技」の展開に関する了解覚書に調印した。国家電網公司とアメリカン・エレクトリック・パワー社（AEP）は、先進的送変電やスマートグリッドなど6つの分野を対象に技術及び設備の面で協力を展開することで協議書に調印した。中国国電集団と米国UPCグループは7件の風力発電所の共同開発、建設、運営を行うことになり、総投資額100億元超の戦略協力協議に調印した。中国核電集団は米国ウェスティングハウス社から5,000万ドルのAP1000核燃料製造設備10組を購入することになり、売買契約など13件の協力文書に調印した。

　同日午前には「米中クリーン・エネルギー技術研究と協力会議」及び「米中クリーン・エネルギー研究センター創立式典」も開催された。さらに、両国のエネルギー省は総額130臆ドルを超える18件のエネルギー協力協定に調印した。

　中国の万鋼科学技術部長は、米中間にはクリーン・エネルギー分野においてもっと多くの実務協力が必要であり、クリーン・エネルギーは米中協力の新たな有望株になりつつあり、世界の模範にすべきであると表明した。ホワイトハウス科学技術政策局のジョン・ホールデン局長は、中国はクリーン・エネルギーの理想的な「実験場」であり、オバマ政権は両国のクリーン・エネルギー分野における協力を延長、拡大することを堅く承諾すると表明した。

　（中新網 1月19日）