国家統計局は1月20日、馬建堂局長の名で、次のように、2010年の中国経済統計を発表した。 極めて複雑な内外経済環境と極めて厳しい各種自然災害と重大なチャレンジに直面しつつ、党中央と国務院は時勢を分析し、科学的に政策決定を行い、全国の各民族、人民の団結を導き、科学的発展観を徹底貫徹し、経済成長方式の転換を加速し、マクロ調整の強化と改善を進め、市場メカニズムの作用を発揮せしめ、国際金融危機の衝撃に対応した成果を効果的に強化、拡大し、国民経済の運行状況は全体的に良好であった。 【GDP】 2010年のGDPは39兆7,983億元、実質10.3％のプラス成長となった。成長率は前年よりも1.1ポイント上回った。四半期別の伸び率は第1四半期が11.9％、第2四半期が10.3％、第3四半期が9.6％、第4四半期が9.8％。産業別では、第一次産業が4兆497億元、4.3％増、第二次産業18兆6,481億元、12.2％増、第三次産業17兆1,005億元、9.5％増。 【農業生産】 農業生産は安定的に成長し、穀物生産は7年連続で増産となった。通年の穀物生産量は5億4,641万トン、前年比2.9％増。油料生産量は2.7％増、糖料は1.9％減。食肉生産量は安定した伸びを維持し、通年の豚・牛・羊・家禽食肉生産量は7,780万トン、3.6％増。うち豚肉は5,070万トン、3.7％増。 【工業生産】 工業生産は着実に成長し、企業収益は大幅に向上した。通年の一定規模以上の工業付加価値生産額は前年比15.7％増加した。伸び率は前年を4.7ポイント上回った。四半期別の伸び率は、第1四半期19.6％、第2四半期15.9％、第3四半期13.5％、第4四半期13.3％。企業類型別の伸び率は、国有及び国有持ち株企業13.7％、集体企業9.4％、株式制企業16.8％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業14.5％。軽工業と重工業別では、重工業が16.5％、軽工業が13.6％。主要業種別では、39種類の業種のうち38の業種が前年比でプラスになった。地区別の伸び率は、東部地区14.9％、中部地区18.4％、西部地区15.5％。 1〜11月の全国の一定規模以上の製造企業の利益は3兆8,828億元、前年比49.4％の増益となり、伸び率は前年を41.6ポイント上回った。39種類の業種の中で38業種が前年比で増益となった。 【投資】 投資は比較的急速な伸びを維持し、投資構造は引き続き改善を見た。通年の全社会固定資産投資は27兆8,140億元、前年比23.8％増加したが、伸び率は前年に比べ6.2ポイント下がった。価格要因を除外すると、実質19.5％の増加となった。うち都市部固定資産投資は24兆1,415億元、伸び率は前年比5.9ポイント低い24.5％。農村部固定資産投資は3兆6,725億元、伸び率は前年比7.6ポイント低い19.7％。都市部固定資産投資のうち、第一次産業投資の伸び率は18.2％、第二次産業投資は23.2％、第三次産業投資は25.6％。地区別の投資の伸び率は、東部地区22.8％、中部地区26.9％、西部地区26.2％。通年の不動産開発投資は4兆8,267億元、33.2％増に上った。 【消費】 通年の社会消費品小売総額は15兆4,554億元、前年比18.4％増となった。価格要因を除外すると、実質14.8％増。うち都市部消費品小売額は13兆3,689億元、18.8％増、郷村消費品小売額は2兆865億元、16.1％増。消費形態別では、飲食収入1兆7,636億元、18.0％増、商品小売13兆6,918億元、18.5％増。ホット商品の消費が急速に伸びた。特に金銀宝石類は46.0％増加し、家具類は37.2％、自動車類は34.8％、家電・AV機器は27.7％増えた。 【物価】 物価は前年に比べ上昇し、特に食品価格は比較的大きく上昇した。通年の住民消費価格(CPI)は前年比3.3％上昇した。うち都市部は3.2％、農村部は3.6％上昇した。主要品目別の上昇率は食品7.2％、医療・保健・個人用品3.2％、娯楽・教育・文化用品及びサービス0.6％、住居4.5％。一方、衣類価格は1.0％、交通・通信機器は0.4％下がった。家庭設備用品及び保守サービス価格は横ばい。12月の住民消費価格は前年同月比4.6％、前月比0.5％上昇した。 通年の工業品出荷価格(PPI)は前年比5.5％上昇した。12月の工業品出荷価格は前年同月比5.9％、前月比0.7％上昇した。通年の原材料・燃料・動力購入価格は前年比9.6％上昇し、12月期は前年同月比9.5％、前月比1.1％の上昇となった。 【貿易】 輸出入総額は比較的急速に伸び、貿易黒字はやや減少した。通年の輸出入総額は2兆9,728億ドル、前年比34.7％増。輸出は1兆5,779億ドル、31.3％増、輸入は1兆3,948億ドル、38.7％増。貿易黒字は1,831億ドル、前年比6.4％減。 【所得】 都市・農村住民の収入は安定した成長を示し、農村住民の収入の伸びは都市住民のそれを上回った。都市住民家庭の1人当たり年間総収入は21,033元、前年比11.5％増となった。うち1人当たり可処分所得は19,109元、11.3％増、価格要因を除外した実質では7.8％増となった。農村住民の1人当たり純収入は5,919元、14.9％増、実質では10.9％増となった。うち賃金収入の伸び率は17.9％、家庭経営純収入は12.1％、財産性収入21.0％、移転性収入13.8％。 【マネーサプライ】 貨幣供給量は安定的に増加し、人民元の預金・融資の伸びは鈍化した。12月末のM2残高は72.6兆元、前年末に比べ19.7％増加したが、伸び率は前年より8.0ポイント下がった。M1は26.7兆元、伸び率は前年より11.2ポイント低い21.2％。M0は4.5兆元、伸び率は16.7％で、前年に比べ4.9ポイント上昇した。 金融機関の人民元各種融資残高は47.9兆元、年初に比べ7.9兆元増加したが、増加幅は前年に比べ1.6兆元下がった。各種預け入れ残高は71.8兆元、年初に比べ12.0兆元増加したが、増加幅は前年に比べ1.1兆元下がった。 国民経済は目下回復から好転、安定成長へと転換する重要な時期にある。経済成長方式の転換加速を主軸に、積極財政政策と穏健な貨幣政策を実施し、マクロ調整の対象性、敏活性、有効性を強化し、経済構造の調整を加速推進し、自主革新に力を入れ、省エネ・排出削減に適切に取り組み、改革開放を徹底し、社会保障と民生の改善に努力し、国際金融危機の衝撃に対応した成果を強化、拡大し、経済の安定的かつ比較的急速な発展を維持して、社会の安定と調和を促進する必要がある。 （国家統計局ウェブサイト 1月20日）
国家統計局は1月20日、馬建堂局長の名で、次のように、2010年の中国経済統計を発表した。
極めて複雑な内外経済環境と極めて厳しい各種自然災害と重大なチャレンジに直面しつつ、党中央と国務院は時勢を分析し、科学的に政策決定を行い、全国の各民族、人民の団結を導き、科学的発展観を徹底貫徹し、経済成長方式の転換を加速し、マクロ調整の強化と改善を進め、市場メカニズムの作用を発揮せしめ、国際金融危機の衝撃に対応した成果を効果的に強化、拡大し、国民経済の運行状況は全体的に良好であった。
【GDP】
2010年のGDPは39兆7,983億元、実質10.3％のプラス成長となった。成長率は前年よりも1.1ポイント上回った。四半期別の伸び率は第1四半期が11.9％、第2四半期が10.3％、第3四半期が9.6％、第4四半期が9.8％。産業別では、第一次産業が4兆497億元、4.3％増、第二次産業18兆6,481億元、12.2％増、第三次産業17兆1,005億元、9.5％増。
【農業生産】
農業生産は安定的に成長し、穀物生産は7年連続で増産となった。通年の穀物生産量は5億4,641万トン、前年比2.9％増。油料生産量は2.7％増、糖料は1.9％減。食肉生産量は安定した伸びを維持し、通年の豚・牛・羊・家禽食肉生産量は7,780万トン、3.6％増。うち豚肉は5,070万トン、3.7％増。
【工業生産】
工業生産は着実に成長し、企業収益は大幅に向上した。通年の一定規模以上の工業付加価値生産額は前年比15.7％増加した。伸び率は前年を4.7ポイント上回った。四半期別の伸び率は、第1四半期19.6％、第2四半期15.9％、第3四半期13.5％、第4四半期13.3％。企業類型別の伸び率は、国有及び国有持ち株企業13.7％、集体企業9.4％、株式制企業16.8％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業14.5％。軽工業と重工業別では、重工業が16.5％、軽工業が13.6％。主要業種別では、39種類の業種のうち38の業種が前年比でプラスになった。地区別の伸び率は、東部地区14.9％、中部地区18.4％、西部地区15.5％。
1〜11月の全国の一定規模以上の製造企業の利益は3兆8,828億元、前年比49.4％の増益となり、伸び率は前年を41.6ポイント上回った。39種類の業種の中で38業種が前年比で増益となった。
【投資】
投資は比較的急速な伸びを維持し、投資構造は引き続き改善を見た。通年の全社会固定資産投資は27兆8,140億元、前年比23.8％増加したが、伸び率は前年に比べ6.2ポイント下がった。価格要因を除外すると、実質19.5％の増加となった。うち都市部固定資産投資は24兆1,415億元、伸び率は前年比5.9ポイント低い24.5％。農村部固定資産投資は3兆6,725億元、伸び率は前年比7.6ポイント低い19.7％。都市部固定資産投資のうち、第一次産業投資の伸び率は18.2％、第二次産業投資は23.2％、第三次産業投資は25.6％。地区別の投資の伸び率は、東部地区22.8％、中部地区26.9％、西部地区26.2％。通年の不動産開発投資は4兆8,267億元、33.2％増に上った。
【消費】
通年の社会消費品小売総額は15兆4,554億元、前年比18.4％増となった。価格要因を除外すると、実質14.8％増。うち都市部消費品小売額は13兆3,689億元、18.8％増、郷村消費品小売額は2兆865億元、16.1％増。消費形態別では、飲食収入1兆7,636億元、18.0％増、商品小売13兆6,918億元、18.5％増。ホット商品の消費が急速に伸びた。特に金銀宝石類は46.0％増加し、家具類は37.2％、自動車類は34.8％、家電・AV機器は27.7％増えた。
【物価】
物価は前年に比べ上昇し、特に食品価格は比較的大きく上昇した。通年の住民消費価格(CPI)は前年比3.3％上昇した。うち都市部は3.2％、農村部は3.6％上昇した。主要品目別の上昇率は食品7.2％、医療・保健・個人用品3.2％、娯楽・教育・文化用品及びサービス0.6％、住居4.5％。一方、衣類価格は1.0％、交通・通信機器は0.4％下がった。家庭設備用品及び保守サービス価格は横ばい。12月の住民消費価格は前年同月比4.6％、前月比0.5％上昇した。
通年の工業品出荷価格(PPI)は前年比5.5％上昇した。12月の工業品出荷価格は前年同月比5.9％、前月比0.7％上昇した。通年の原材料・燃料・動力購入価格は前年比9.6％上昇し、12月期は前年同月比9.5％、前月比1.1％の上昇となった。
【貿易】
輸出入総額は比較的急速に伸び、貿易黒字はやや減少した。通年の輸出入総額は2兆9,728億ドル、前年比34.7％増。輸出は1兆5,779億ドル、31.3％増、輸入は1兆3,948億ドル、38.7％増。貿易黒字は1,831億ドル、前年比6.4％減。
【所得】
都市・農村住民の収入は安定した成長を示し、農村住民の収入の伸びは都市住民のそれを上回った。都市住民家庭の1人当たり年間総収入は21,033元、前年比11.5％増となった。うち1人当たり可処分所得は19,109元、11.3％増、価格要因を除外した実質では7.8％増となった。農村住民の1人当たり純収入は5,919元、14.9％増、実質では10.9％増となった。うち賃金収入の伸び率は17.9％、家庭経営純収入は12.1％、財産性収入21.0％、移転性収入13.8％。
【マネーサプライ】
貨幣供給量は安定的に増加し、人民元の預金・融資の伸びは鈍化した。12月末のM2残高は72.6兆元、前年末に比べ19.7％増加したが、伸び率は前年より8.0ポイント下がった。M1は26.7兆元、伸び率は前年より11.2ポイント低い21.2％。M0は4.5兆元、伸び率は16.7％で、前年に比べ4.9ポイント上昇した。
金融機関の人民元各種融資残高は47.9兆元、年初に比べ7.9兆元増加したが、増加幅は前年に比べ1.6兆元下がった。各種預け入れ残高は71.8兆元、年初に比べ12.0兆元増加したが、増加幅は前年に比べ1.1兆元下がった。
国民経済は目下回復から好転、安定成長へと転換する重要な時期にある。経済成長方式の転換加速を主軸に、積極財政政策と穏健な貨幣政策を実施し、マクロ調整の対象性、敏活性、有効性を強化し、経済構造の調整を加速推進し、自主革新に力を入れ、省エネ・排出削減に適切に取り組み、改革開放を徹底し、社会保障と民生の改善に努力し、国際金融危機の衝撃に対応した成果を強化、拡大し、経済の安定的かつ比較的急速な発展を維持して、社会の安定と調和を促進する必要がある。
（国家統計局ウェブサイト 1月20日）