関係筋によると、注目を集めている新エネルギー計画は最終的に《新興エネルギー産業発展計画》と名付けられる。国家能源局、工業情報化部など多くの部局がこの計画の起草作業に参加しており、計画案は、度重なる修正と改善を施され、国家発展改革委員会の承認を経て、国務院に提出されたとのこと。業界関係者によると、新エネルギー発展計画が制定されると、今後10年の中国の新エネルギー投資は5兆元に達する見通し。

　《新興エネルギー産業発展計画》において、重点的に支援する分野は、風力、原子力、バイオマスエネルギー、水力、クリーン・コール、スマートグリッドの7大分野。

　《新興エネルギー産業発展計画》の内容は、基本原則、主要目標、自主発展、構造調整、標準・法規の整備、産業投資の7つの部分に分けられる。《計画》によると、新エネルギー産業発展の基本原則は、政府からのインセンティブと市場エンジンの結合、自主イノベーションと海外導入の結合、実験モデルと全体的向上の結合、統一的計画と重点突出の結合、短期的視点と長期的視点の結合である。

　《計画》は、CO2削減と非化石エネルギーの比率向上の2つの目標をめぐって展開される。政府は効果的な措置を取って、省エネを強化し、在来型エネルギーのクリーンな利用の水準を高めるとともに、代替産業の発展を推進し、天然ガス等のクリーン・エネルギーの利用規模を拡大する。一方、非化石エネルギー産業も発展期に入る。水力発電、原子力発電事業の建設を加速し、風力、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーの利用によってエネルギー構造の高度化を図る。

　《計画》によると、2020年の中国の新エネルギー発電設備容量は2.9億kWになり、総設備容量の17％を占める。うち原子力発電は7,000万kW、風力発電は1.5億kW、太陽エネルギー発電は2,000万kW、バイオマス発電は3,000万kWになる。

　また、《計画》は、「汚染のないクリーン・コール発電が中長期的に中国の低炭素経済実現の鍵になり、石炭ガス化コンバインドサイクル発電(IGCC)は未来の石炭火力発電の主流になる」と指摘している。

　さらに、国家発展改革委員会エネルギー研究所の姜研究員によると、新エネルギー産業の発展にとって、スマートグリッドの発展が土台になる。

　《計画》の予測によると、計画実施によって、2020年には石炭に対する過度の依存を軽減し、同年のSO2排出を約780万トン、CO2排出を約12億トン削減する。計画期間における直接投資は累計5兆元、毎年の生産高は1.5兆元増え、1,500万人の雇用を創出する。

　（経済参考報 3月16日）