電力網企業のあまりにも大きすぎる利益と深刻化する電力不足の中、国家電網公司の舒印彪副総経理（副社長）は、同社には2兆元の資産があり、400億元の利益は決して大きいものではなく、電力不足はタイトな需給関係に起因するものであり、電力網の利益とは関係ないと述べた。一方、国家統計局のデータによると、2010年1〜11月の電力網の利益総額は592億元、前年同期比1,828％増を記録し、電力業界の中で占める比率は42％になった。

　電力網の暴利が電力不足の発生と関係があるのかどうかについては、具体的な状況を見て判定する必要がある。もし電力網が暴利を実現しているものの、発電企業の利益には何ら影響がないのなら、電力網の暴利が電力不足を招いたと見ることは出来ない。なぜなら、電力需要が急激に増加すると、供給が需要を上回っていても、容易に電力不足が発生するからである。したがって、電力不足の発生については、様々な側面から分析を行なう必要がある。例えば、発電量の減少もしくは停滞が電力供給量の不足をもたらしたからなのか、それとも電力需要の増加が電力不足をもたらしたのか、はっきりさせる必要がある。

　電力不足が発生すると、様々な面から調整を進めることも必要になる。発電量を増やしたり、給電量を引き上げたり、電力需要側管理を行なったり、エネルギー多消費企業の電力使用を制限したり、社会の節電意識を高めたりなどである。

　もし電力網が暴利を貪る一方で、発電企業が赤字になり、極端な場合には赤字が原因で発電を望まなくなるのなら、電力網の暴利と電力不足には抜きがたい関係が生まれる。正しく一部の専門家が言うように、電力価格の仕組みを合理化することが必要である。但し、ここで言う合理化とは、系統連系価格を合理化して、給電企業と発電企業の利益関係を調節することであって、末端小売電力価格を上げることではない。なぜなら、電力網企業が暴利を貪っているのに、末端小売価格をさらに引き上げるのは明らかに不合理である。これに対し、電力網の暴利の一部を発電企業に譲れば、発電企業の直面している圧力を緩和出来ることは明らかである。そうすれば、電力不足の緩和にもつながるだろう。

　今回の電力不足は社会の関心を引いているが、とりわけ電力網企業の暴利に目が向けられている。電力網の暴利は周知の事実であり、長年続いてきたことでもある。電力網企業の暴利の一方で、発電企業の赤字があり、さらに電力不足がある。このような奇怪な現象は全くもって不可解である。なぜこのような奇怪がな現象が起こるのか。価格の仕組みが合理化されていないことだけが原因ではあるまい。当然ながら、発電企業が赤字だからといって、系統連系価格を必ず上げなければならないというわけではない。発電用石炭価格を下げるのも一つの方法である。しかし、もし発電用石炭価格を下げられないのなら、系統連系価格を引き上げて発電企業が利益を出せるようにするしかない。そうすれば、発電企業は発電を増やし、延いては電力供給を増やすことになって、電力不足も緩和出来る。一つだけ指摘しておかなければならないことは、発電企業が赤字であっても、電力網企業が暴利を貪っている限り、社会に負担を転嫁してはならないということである。電力網の暴利を一部の発電企業に移転することこそが合理的な値上げ案でなければならない。

（中国青年網 5月20日）