国家発展改革委員会の関係者は6月1日、一部地区の石炭・電力・石油逼迫問題について、根本原因は経済構造の不合理、粗放型の成長方式やエネルギー資源消費への過度の依存にあると表明した。

　国家発展改革委員会の分析によると、当面の一部地区の石炭・電力・石油逼迫需給情勢がタイトになっている原因は多岐にわたる。一部地区で経済成長が急すぎること、特に工業生産の急増といった要因もあれば、石炭輸入の減少や水量の減少といった原因もある。今年1〜4月の全国の一定規模以上の工業生産は前年同期比14.2％増になったが、21の省で伸び率は全国平均を上回った。また、17の省で電力使用量の伸び率は全国平均の12.4％を上回っている。一部のエネルギー多消費産業の過度の発展傾向は有効に制御されていない。1〜4月の6大エネルギー多消費産業の総合エネルギー消費の伸び率は一定規模以上の工業の総合エネルギー消費の伸び率を0.4ポイント上回った。エネルギー供給の面では、輸入の減少や自然要因が国内資源のバランスに影響している。今年に入ってから、石炭と原油の国際相場の上昇が続き、輸入石炭価格は国内価格よりもトン当たり100元前後高くなり、そのため、1〜4月の石炭純輸入量は前年同期比1,356万トン減少した。4月期の原油輸入は前年同月比1.6％の増加に止まり、伸び率は1〜3月期に比べ10.3ポイント下がった。華中、西南の増水期が遅れて、水力発電が大幅に減少し、水力発電の比重の大きい地区の電力供給に影響した。

　発展改革委員会は、部局間の協調を進め、総合的な措置を採って、石炭・電力・石油の供給増加を図るとともに、不合理な需要を抑制して、エネルギー需給ギャップの緩和に努力し、夏のピークを順調に乗り切るようにする。

　（人民日報 6月7日）