5月31日、中国の王岐山副首相とロシアのセーチン副首相はモスクワで中露エネルギー交渉代表第7回会談を行ない、両国のエネルギー協力の現状と見通しについて討議し、今後のエネルギー協力の全面的な拡大と深化について一連の共通認識を得た。
　
　天然ガス分野

　《2009年6月24日の天然ガス分野協力了解覚書に関する議定書》に調印した。両国政府は、中国石油天然ガス集団(CNPC)とロシア天然ガス会社Gazpromとともに、西ルートと東ルートによる対中天然ガス供給事業について政府間協定の準備に着手することになった。2011年6月10日までに、天然ガス支払い価格に関連する原則に従って、天然ガス売買計画で合意し、調印する関係文書を準備する。

　石油分野

　両国は2011年1月に稼動した中露原油パイプラインの長期、安全、安定運営に引き続き努力し、政府間において、パイプライン原油貿易価格をめぐる紛争を適切に解決するよう努力する。

　CNPCとRosneftがロシアで設立した合弁会社ボストークエナジーの枠組みの下での協力と、両社が中国で設立した「東方石化」の天津製油所建設事業をめぐる協力を評価する。両社はロシア大陸棚「マガダン1号」鉱区事業の協力の見通しについて検討する。また、中国石油化工(SINOPEC)とRosneftのサハリン大陸棚ベニン湖鉱区の地質研究と「Udmurtneft」の枠組みの下での共同作業が有効であることを認める。

　電力分野

　500kV送電網による送電事業に取り組む。電力輸出は互恵的なビジネスの原則を遵守し、事業の収益率と競争性を考慮する。ロシアから中国への電力輸出が両国の経済貿易関係にポジティブな影響をもたらすと確信する。ロシアの水力発電会社と中国の大手電力公司の協力は両国の水力発電の発展にとって重要な意義を有する。

　石炭分野

　両国は各自の資源、技術、資金並びに人材等の面での優越性を生かして石炭分野の協力を強化し、ウィン・ウィンを実現する。2010年9月27日の石炭協力了解覚書で確定した協力事業を実施する。今後5年間、ロシアから中国へ年間1,500万トンの石炭を輸出する。それ以後は、輸送力の問題いついて協調と解決を進めた上で、輸出量を年間2,000万トンに引き上げるよう努力する。鉄道による石炭の対中輸出と中国国内の鉄道による石炭輸送は、両国の石炭分野の協力にとって重要な条件である。

　神華集団公司とロシアの関係企業によるOgodzhinsky炭田並びにYakut炭田の開発及び石炭液化の合弁企業の設立をめぐる協力は新たな進展を遂げている。

　原子力発電分野

　原子力発電分野における協力実施は重要である。ロシア側は、日本の福島原発事故後における中国側の国内原子力発電所の安全措置に対して理解を表明する。中国側は安全を確認した上で、ロシア側と田湾原子力発電所第2期及びモデル高速炉の推進で引き続き協力する。両国は原子力安全分野の協力を強化する。

　エネルギー効率と再生可能エネルギー

　両国の関係企業は、再生可能エネルギー並びにエネルギー効率分野の枠組協議に調印し、合弁会社を設けて、再生可能エネルギー、エコエネルギー、エネルギー効率、省エネやイノベーションの分野で事業の準備を進める。ロシア側は中国側に対し、中国国家省エネセンターとロシア関係企業の了解覚書草案を手交した。双方の関係企業並びに機関は中露首相定期会談第15回会議の会期中に関連文書に調印する。また、ロシア側は中露首相定期会談に合わせて、中露エネルギーサービス及び監査シンポジウムの開催を提案した。

　中露両国は、両国間のエネルギー協力が戦略的、全面的、長期的であり、市場原理と政治的意思及び相互信頼に基づく協力であることを認めた。両国は積極的な態度で両国のエネルギー協力を発展、深化させる。両国のエネルギー協力は互恵とウィン・ウィンの原則を堅持し、相互の関心に対して十分な配慮と注意を払い、両国のエネルギー協力をより広く、より深く発展させて、両国の人民に幸福をもたらすよう推進する。

　（中国外交部ウェブサイト 6月2日）