2011年には水、電気、ガソリンの使用量を前年比で2％減らす。来年は全市で熱供給の計量による課金を全面的に採用する計画。再来年は政府機関の白熱灯使用を全面的に禁止する……。昨日、北京市公共機関省エネ工作会議において、第12次５ヵ年規画期の北京市公共機関の省エネ目標が発表された。2015年には、全市公共機関の建築面積当たりのエネルギー消費を2010年比で12％、1人当たり平均のエネルギー消費を同16％以上引き下げ、エネルギー総消費量を標準炭換算で200万トン前後に抑制する計画である。

　この目標を確実に達成するため、北京市発展改革委員会は目下公共機関のエネルギー消費の規定量とエネルギー消費支出基準を策定し、合理的なエネルギー使用のガイドラインを起草することを検討している。その他にも、全市に省エネモニタリングサービスプラットフォームを構築し、当初は100ヵ所余りの公共機関に対するオンラインモニタリングを実現することになる。

　今後5年内に、科学・教育･文化・衛生などの分野の公共機関は、契約型エネルギー管理のモデルプロジェクトを推進する。市クラスの政府機関は情報機械室省エネ改造プロジェクトを組織的に展開し、廃棄光源の回収処理システムを徐々に確立し、2013年には政府機関における一般白熱灯の使用を全面的に禁止する。2012年には、全市の公共機関で熱供給の計量改革を基本的に完了するとともに、使用量の計量に基づく課金を実施する。政府部門は公用車の石油節約に関する制度を厳格に適用し、新エネルギー車や省エネ型公用車の推進を模索する必要がある。公共機関の非常口表示灯、地下車庫照明灯についてはLEDなどの新型照明源の普及を推進する。

　（北京日報 6月15日）