先般通達された《内蒙古自治区石炭企業合併再編工作方案》によると、2013年末までに合併再編によって1億トンクラスの大型石炭企業を1〜2社、5,000万トンクラスを5〜6社形成し、自治区内の石炭企業を現在の353社から、80社乃至は100社に減らすことになる。また、2013年末には生産規模120万トン以下の石炭生産企業は市場から退出させる。

　《方案》は、石炭の合併再編の範囲、主体や形式を明確にするとともに、石炭生産への参入と退出についても一連の政策措置を打ち出している。第1に、自治区の政策的資金を合併主体に傾斜させ、条件を備える合併主体については、上場、債券発行、株式譲渡といった方式による資金調達を支援する。また、国家炭鉱安全改造事業等の基金の申請や機械化、資源統合の面でも支援する。第2に、合併再編によって新たに形成される石炭生産企業は重点輸送保障の対象とする。第3に、合併規模500万トン超の石炭生産企業や相互合併再編による生産能力100万トン超の企業に対しては、炭鉱周辺の未開発資源を予備資源として保留する。合併再編後に生産能力が3,000万トンを超える生産企業もしくは営業収入が100億元を超える生産企業については、開発条件を備える計画鉱区内の予備資源を保留する。合併再編後に「1鉱区・1主体」の開発条件を備える石炭企業には鉱区内の未開発資源を予備資源として保留する。

　（ホロンバイル日報 6月28日）