石炭第12次５ヵ年規画案の意見募集が間もなく開始され、年内にも制定される。意見募集版が出たことで、今後5年間の石炭産業発展の道筋も日増しに鮮明になってきた。中国は石炭分野の統制を強化し、国有大型炭鉱への資源集中がさらに進む。

　中国の石炭産業は長らく「多・小・散・乱」に直面し、産業の集中度を高めることは産業発展の課題であった。こうした背景の中で「大型石炭グループを育成し合併再編を奨励する」ことが、石炭産業第12次５ヵ年規画の中核的なテーマになっている。意見募集版によると、第12次５ヵ年規画期に1億トンクラスの大型石炭企業を10社、5,000万トンクラスを10社育成して、これら企業で全国の石炭生産量の60％以上を占めるようにする。

　中投顧問公司研究総監の張硯霖氏の指摘によると、現在中国の石炭産業は再編と統廃合の重要な時期にあり、第12次５ヵ年規画期の統廃合の逐次達成と国の強力な支援によって中国の石炭産業は着実に発展する。すなわち、国は石炭分野に対して、合併再編を推進する形で統制を強化する。その過程において国は大型石炭企業の発展を奨励し、それによって石炭産業の統廃合が一層深化される。

　意見募集版は、山西、内蒙古、河南、陝西など重点石炭生産省において、大型石炭企業を主体に産業集中度を高め、石炭資源開発の統合を促進することを明確にしている。鉱業権設定済みの鉱区については、優良企業による分散した鉱業権の統合を奨励し、探査開発の大規模化と集約化を実現する。

　（中国産経新聞 6月24日）