国家発展改革委員会と財政部は7月14日に通達を発し、今年は石炭火力ボイラー（キルン）の改造、余熱と余圧の利用、石油の節約と代替、電機系統の省エネ、エネルギー系統の最適化等の省エネ技術改良プロジェクトを重点的に支援することにした。

　うち石油の節約と代替については、電力事業ではプラズマ点火、小型タンカーのガス化や、重油発電におけるクリーン・コールの代替利用、石油化学産業では放出天然ガスの回収、可燃ガスによる石油代替、建材産業では、重油から天然ガスやウォーター・コール・スラリーへの転換、化学工業では燃料と原料の石油から石炭ガス化への転換等が含まれる。

　（国家石油化工網 7月18日）