工業情報化部と発展改革委員会の最近のレポートによると、省エネ・排出削減と老朽化生産能力の淘汰をめぐる状況は厳しい。関係方面からの情報によると、10省庁は年内にも、差別電力価格、エネルギー消費総量規制、問責制など企業の投資と生産を拘束する「総合政策」を完備して、「両高（エネルギー多消費・高汚染）」産業と生産能力過剰産業の闇雲な拡張を抑制することになった。

　工業情報化部の最新データによると、エネルギー多消費産業及び生産能力の老朽化が進んでいる産業の今年1〜7月における伸び率は12.8％に達し、うち鋼材は13％、酸化アルミ18.9％、セメント19.2％、鉄合金21.9％に上っている。また、国家発展改革委員会の《各地区省エネ目標達成状況バロメーター》によると、省エネ・排出削減状況の深刻な地区は約16ヵ所であり、中でも内蒙古など8つの地区は極めて深刻である。

　国家発展改革委員会と工業情報化部の判断によると、現在の老朽化生産能力淘汰の進度では通年の目標を達成するには程遠く、最後の4か月間で任務を達成するのは難しい。工業情報化部関係者によると、老朽化生産能力淘汰と省エネ・排出削減に関する一連の政策が今後次々と制定される。
　今後数か月間の厳しい情勢を対象として、政府は政策的な拘束のメカニズムとインセンティブという2つの側面から老朽化生産能力の淘汰を推進する。そのため、発展改革委員会、工業情報化部など10省庁は省庁間の協調の仕組みを完備し、「総合政策」を採って、老朽化生産能力の淘汰を加速する。

　(1) 資源的製品価格の改革を引き続き深化させ、石炭、電力、石油、ガス、水道、鉱産物等の価格関係を合理化し、電力のピークとオフピークの時間帯別電力価格を整備する。

　(2) 価格制度改革を引き続き推進する。原油、天然ガス、石炭の資源税を従量制から従価制に改めるとともに、税負担の水準を適正に引き上げる。

　(3) 国家能源局を中心にエネルギー消費総量規制制度を検討、確立する。これにより、エネルギー多消費産業の急すぎる成長を抑制する。

　(4) 老朽化生産能力淘汰の目標達成状況と政策措置の執行状況を政府業績管理並びに国有企業業績管理の対象とし、問責制を実施する。

　（経済参考報 9月5日）